有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、監査等委員3名で構成されており、3名全員が独立社外取締役であります。常勤監査等委員、選定監査等委員を置き、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役・経営陣幹部・従業員等からの業務執行状況の聴取等を行い、取締役の業務執行を監督・監査しております。監査の一層の実効性確保のため、監査等委員会の事務局を置き、内部監査室のスタッフがその職務にあたっております。監査等委員会は、取締役会開催頻度に準じて原則月1回開催しております。
監査等委員会と会計監査人、内部監査部門の内部監査室は相互連携を行っており、随時報告と意見交換を行っております。監査等委員会は、会計監査人と事業年度開始時に、監査体制及び監査計画や重点監査項目や監査の着眼点に関する意見交換・事前協議を実施し、監査スケジュールを策定し、効率的、効果的な監査かつ十分な監査時間の確保をしています。また、各四半期決算毎の会計監査人からのレビュー報告、必要に応じての個別打合せ等により、緊密な連携を保ち、実効的な監査を実施できるよう体制の整備に努めています。
なお、監査等委員の梶谷太作氏は、金融機関で培った財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、小峰光氏は、会計の専門家として企業会計に関する幅広い知識を有しております。
当事業年度において当社は、監査等委員会を取締役会開催頻度に準じて原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
梶谷 太作	16回	16回
森山 弘和	16回	16回
小峰 光	16回	16回

監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況の他、会計監査人による監査上の主要な検討事項であるKAM(Key Audit Matters)の内容の検討等および当社グループの経営方針・経営戦略、経営計画とその進捗(サステナビリティ関連含む)であります。
常勤監査等委員の活動については、取締役会・監査等委員会の他、経営会議・コンプライアンス委員会等重要な会議への出席、内部監査室と連携した各事業所への往査、実地棚卸監査等を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直属の組織であり人員3名で構成される内部監査室により、内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、その検証結果を経営者に報告する体制を構築しております。また、必要に応じて問題点の改善や是正に関する提言を行っております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
また、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室は監査の状況を監査等委員会に対して毎月報告し、連携して効率的な監査を行うとともに、内部監査の結果を取締役会へ報告しております。監査で発見された指摘事項は、被監査部署に対して改善を求め、対応完了までフォローアップを行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
b.継続監査期間
48年間
c.業務を執行した公認会計士
当社の業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。なお、継続関与年数については全員7年以内であるため記載を省略しております。
指定有限責任社員 業務執行社員 越智 一成
指定有限責任社員 業務執行社員 寺田 裕
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他32名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社監査等委員会が定める評価基準に基づき、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性、会計監査の継続性や監査報酬等を総合的に勘案して、会計監査人を選任しております。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。加えて、適正な検査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容について決定いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の評価を行っております。その結果、当期の会計監査人の活動内容及びその独立性、信頼性等について問題となる事実は認められず、会計監査人である当監査法人を再任することといたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	46,000	-	46,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	46,000	-	46,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織以外の監査法人(外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む)の監査を受けております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織以外の監査法人(外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む)の監査を受けております。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、当社では特段の定めを設けておりませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。