訂正有価証券報告書-第65期(2019/04/01-2020/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。
当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、樹脂加工・配合のスペシャリストとして、グローバル市場で存在感のある内装部品サプライヤーを目指しております。
前中期経営計画では、日本、中国、ASEAN、北米の四極で自動車部品の供給体制を整備してまいりました。2020年3月期から2022年3月期まで3年間の中期経営計画「RD365」では、以下の取り組みを行ってまいります。
○ これまで取り組んできたグローバル化の成果を国内外で利益として実現させることを目指します。
・内外の生産拠点で役割分担を進め、効率的で最適な生産体制を構築してまいります。
・グローバル視点での資材調達の最適化を進めてまいります。
○ 内外連携を強化して自動車部品事業・住宅事業ともに市場開拓に取り組みます。
・今後も市場の伸びが見込まれる海外の自動車部品では、内外連携を強化して日系メーカーの受注拡大を図るとともに非日系顧客の開拓を進めます。
・国内の自動車部品では、新製品や改良技術の提案を進め、他社との差別化を図ります。
・住宅事業では、住設分野の取引をさらに深化させるとともに営業力を強化し、次の柱となるビジネスの開拓を進めます。
○ 持続的な成長に向けて新技術開発を加速させます。
・当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、トランク部品、フロア部品以外の新製品、新用途の開発を行います。
・既存製品の改良技術開発にも継続的に取り組み、盟和製品の市場価値を高めてまいります。
「RD365」の数値目標は、最終年度(2022年3月期)の当期純利益6億円、ROE5%以上であります。
なお、数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。特に新型コロナウィルス感染症の拡大は、現時点で収束時期の見通しが立っておらず、当社グループが属する自動車業界や住宅設備業界においても、需要減少により顧客メーカーは生産調整を行っております。地域によっては回復の兆しが出てきておりますが、今後も先行き不透明な状況が続くものと予想されることから、この影響を踏まえて今後計画を見直しすることを含めて検討する可能性があります。
(3)経営環境
新型コロナウィルス感染症拡大は、実体経済に深刻な影響を及ぼしております。需要の落込に伴う自動車メーカーや住宅設備メーカー等の生産調整により、当社においては2020年4月以降稼動調整を行っております。海外子会社におきましても、2020年2月以降地域ごとに顧客の稼動状況に応じて操業停止や稼動調整を行っております。現時点では当社グループの生産拠点はすべて操業しており、特に中国では同国内向けの生産が回復してきておりますが、当社グループ全体としては、売上高減少の影響が生じております。現時点で新型コロナウィルス感染症の収束時期の見通しは立っておらず、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 自動車部品の受注拡大と新製品・新技術の開発
新型コロナウィルス感染拡大の影響により、世界経済は急激な落込が懸念され、自動車の生産・販売にも大きな影響が出ております。当社グループといたしましても感染拡大の防止と安定的な部品供給に力を尽くしてまいります。
自動車産業は、自動運転技術の発展や電動化などにより変革期を迎えております。自動車部品の受注拡大に向けて、顧客ニーズの収集や分析を積極的に行い、製品開発に取組んでまいります。当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、新製品、新技術の開発を進めてまいります。
② 海外拠点の体質強化と市場開拓
海外拠点の経営体質を一層強化するとともに、グローバルで市場開拓を進めてまいります。
北米は、積極的な受注活動により生産規模が拡大しております。今後は更なる品質向上と収益力の強化に努めてまいります。
中国は、新型コロナウィルスの影響から既に回復傾向を示しております。技術力を活かした開発提案により受注拡大を図ります。
ASEANでは、タイの子会社で現地の協力企業と連携し、需要動向に応じた柔軟な生産体制を構築するとともに、受注拡大に取組んでまいります。
③ 収益体質の強化
新型コロナウィルスの影響が一巡した後も国内の自動車需要は伸び悩むものとみられます。工程改善など生産体制の効率化を一層進めると共に、資材調達面でもグローバルで取引先と連携するなど、あらゆる業務プロセスにおいて採算改善を追求してコスト競争力を高め、収益体質の強化を図ります。
④ 住宅事業の強化
住宅事業では、住設資材分野を中心に開発案件を積極的に取り込み、業容拡大を図ります。
住設資材以外の分野でも新製品の開発と新用途の開拓を積極的に進め、提案力を高めて事業の幅を広げてまいります。