訂正有価証券報告書-第66期(2020/04/01-2021/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。
当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、樹脂加工・配合のスペシャリストとして、グローバル市場で存在感のある内装部品サプライヤーを目指しております。
前中期経営計画では、日本、中国、ASEAN、北米の四極で自動車部品の供給体制を整備してまいりました。2020年3月期から2022年3月期まで3年間の中期経営計画「RD365」では、以下の取り組みを行ってまいります。
○ これまで取り組んできたグローバル化の成果を国内外で利益として実現させることを目指します。
・内外の生産拠点で役割分担を進め、効率的で最適な生産体制を構築してまいります。
・グローバル視点での資材調達の最適化を進めてまいります。
○ 内外連携を強化して自動車部品事業・住宅事業ともに市場開拓に取り組みます。
・今後も市場の伸びが見込まれる海外の自動車部品では、内外連携を強化して日系メーカーの受注拡大を図るとともに非日系顧客の開拓を進めます。
・国内の自動車部品では、新製品や改良技術の提案を進め、他社との差別化を図ります。
・住宅事業では、住設分野の取引をさらに深化させるとともに営業力を強化し、次の柱となるビジネスの開拓を進めます。
○ 持続的な成長に向けて新技術開発を加速させます。
・当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、トランク部品、フロア部品以外の新製品、新用途の開発を行います。
・既存製品の改良技術開発にも継続的に取り組み、盟和製品の市場価値を高めてまいります。
「RD365」では、最終年度(2022年3月期)の当期純利益6億円、ROE5%以上を目指しております。然しながら、中期経営計画の2年目にあたる当期(2021年3月期)、新型コロナウイルス感染拡大による自動車減産等により大きな影響を受けております。計画策定時から事業環境が変化していることから見直しを検討しておりますが、上記重点課題の方向性は変えない予定です。
なお、数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。
(3)経営環境
今後の世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展が期待される一方、変異株の急増による感染の再拡大や米中対立の激化など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループが属する自動車業界におきましては、自動車生産の急回復を受けた車載用半導体不足や自然災害等による部品供給面での懸念は残るものの、需要自体は堅調であり自動車の生産・販売は回復基調で推移するものと見込まれます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 自動車部品の受注拡大と新製品・新技術の開発
自動車産業は、新型コロナウイルス感染拡大による需要の急激な落込とその後の回復により、半導体不足や自然災害による部品供給懸念といった課題はあるものの、今後も堅調に推移するものと見られます。その一方で、電動化や自動運転技術の進展、CO2排出削減やSDGsといった社会問題への対応も必要となり、大きな変革期を迎えております。
自動車部品の受注拡大に向けて、顧客ニーズの収集や分析を迅速に行うとともに、カーボンニュートラルや電動化を見据え、軽量化によるエネルギー効率の向上や吸音性、断熱性等の機能を付加した製品の開発、提案に取り組んでまいります。
② 海外拠点の体質強化と市場開拓
海外拠点の自立化を進めるとともに、拠点間の連携を強化してグローバルで市場開拓を進めてまいります。
北米は、積極的な受注活動により生産規模が拡大しております。部材の内製化など生産効率を向上させ、収益力の強化に取り組んでまいります。
中国は、新型コロナウイルスの影響を早期に脱し、車の電動化、自動化等についても積極的です。技術力を活かした開発提案により受注拡大を図ります。
ASEANは、タイの子会社の損益分岐点を引下げ、経営体質を強化するとともに、海外工場の中で唯一のマット生産拠点として、タイ現地生産車の5割を占めるピックアップトラック向け内装部品等の受注拡大に取り組んでまいります。
③ 収益体質の強化
当期は新型コロナウイルス影響による売上の減少に対し、全社横断的なプロジェクトを組んで原価低減、固定費圧縮の施策を積上げてまいりました。これらの施策を確実に実施して業績の回復につなげるとともに、中期的な成長に向けて、従来の生産の仕組みを見直し、収益体質の強化を図ります。
④ 住宅事業の強化
住宅事業では、住設資材分野を中心に開発案件を積極的に取り込み、業容拡大を図ります。
土木や防災等、住設資材以外の分野でも新製品の開発と新用途の開拓を積極的に進め、提案力を高めて事業の幅を広げてまいります。