訂正有価証券報告書-第66期(2020/04/01-2021/03/31)
※4 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、遊休状態又は稼働休止見込になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具 1,124千円、工具、器具及び備品 600千円、建設仮勘定 15,500千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却が困難である資産については正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、遊休状態又は稼働休止見込になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具 90千円、工具、器具及び備品 433千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却が困難である資産については正味売却価額を零として評価しております。
(子会社) (単位:千円)
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
新型コロナウイルス感染症影響からの自動車生産の回復状況は地域によって差がみられ、タイにおいてはコロナ前の水準に戻るまで暫く時間を要する見通しであることから、MEIWA INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.では、将来の回収可能性を検討した結果、上記事業用資産の回収可能価額を使用価値で算定し零と評価して帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| (当社) (単位:千円) |
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 長野県 下伊那郡 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | 1,179 |
| 山梨県 中巨摩郡 | 遊休資産 | 工具、器具及び備品 | 0 |
| 岐阜県 可児郡 | 遊休資産 | 工具、器具及び備品 建設仮勘定 | 16,045 |
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、遊休状態又は稼働休止見込になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具 1,124千円、工具、器具及び備品 600千円、建設仮勘定 15,500千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却が困難である資産については正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| (当社) (単位:千円) |
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 長野県 下伊那郡 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | 175 |
| 山梨県 中巨摩郡 | 遊休資産 | 工具、器具及び備品 | 294 |
| 岐阜県 可児郡 | 遊休資産 | 工具、器具及び備品 | 53 |
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、遊休状態又は稼働休止見込になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具 90千円、工具、器具及び備品 433千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却が困難である資産については正味売却価額を零として評価しております。
(子会社) (単位:千円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| タイ | 事業用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 建設仮勘定 ソフトウェア | 37,478 209,121 91,813 50 437 |
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
新型コロナウイルス感染症影響からの自動車生産の回復状況は地域によって差がみられ、タイにおいてはコロナ前の水準に戻るまで暫く時間を要する見通しであることから、MEIWA INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.では、将来の回収可能性を検討した結果、上記事業用資産の回収可能価額を使用価値で算定し零と評価して帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。