有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※6 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(単位:千円)

場所	用途	種類	減損損失
長野県 下伊那郡	遊休資産	機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 等	88,090
山梨県 中巨摩郡	遊休資産	機械装置及び運搬具 等	41,802
岐阜県 可児郡	遊休資産	機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 等	10,953

当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、国内自動車生産減少に対応した余剰設備統廃合の体質強化による停止設備について回収可能価額を零として帳簿価額全額を減額し、当該減少額と撤去費用を合わせて減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具他85,610千円、撤去費用55,235千円であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(単位:千円)

場所	用途	種類	減損損失
長野県 下伊那郡	遊休資産	機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 等	2,840
岐阜県 可児郡	遊休資産	工具、器具及び備品 等	502
神奈川県 厚木市	遊休資産	工具、器具及び備品 等	394

当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、遊休状態又は稼働休止見込になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具1,282千円、工具、器具及び備品等2,455千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却が困難である資産については零まで減額しております。