有価証券報告書-第69期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1 MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.が保有する資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
連結財務諸表に計上されている有形固定資産	8,126,992	7,854,066
連結財務諸表に計上されている無形固定資産	414,241	531,750
うち、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.において計上された有形固定資産	1,647,663	1,609,224
うち、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.において計上された無形固定資産	1,675	10

連結子会社であるMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.については、前連結会計年度及び当連結会計年度の営業損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、同社について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。連結子会社については、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.は米国会計基準を適用しており、資産グループに固定資産の減損の兆候が認められる場合に、回収可能性テストが実施されます。当該テストにおいて、資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能性がないと判定されます。資産グループの帳簿価額に回収可能性がない場合に、公正価値との差額が減損損失として認識されます。
当該割引前将来キャッシュ・フローは、同社の事業計画及び資産グループの処分価値を基礎として算定されます。MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の業績は、同社が部品を供給する主要取扱車種の販売数量や販売単価に大きく左右されます。同社の事業計画には主要取扱車種の販売数量や販売単価の予測について不確実性を伴う仮定が使用されており、こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。また、資産グループの処分価値の基礎となる不動産鑑定評価額の算定には、評価に関する専門的な知識を必要とします。
2 盟和産業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
連結財務諸表に計上されている繰延税金資産	600,980	762,059
うち、盟和産業株式会社において計上された 繰延税金資産	578,752	742,305
うち、盟和産業株式会社の繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額	635,625	835,395

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。
将来の課税所得の見積りは、当社の事業計画を基礎としており、将来の販売数量や販売単価の予測を主要な仮定としております。
こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。