有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1 盟和(佛山)汽車配件有限公司が保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
連結財務諸表に計上されている有形固定資産	8,063,201	8,139,766
連結財務諸表に計上されている無形固定資産	526,462	510,704
うち、盟和(佛山)汽車配件有限公司において計上された有形固定資産	873,544	869,176
うち、盟和(佛山)汽車配件有限公司において計上された無形固定資産	136,923	135,539

連結子会社である盟和(佛山)汽車配件有限公司については、前連結会計年度及び当連結会計年度の営業損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、同社について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。連結子会社については、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、盟和(佛山)汽車配件有限公司の経営者が作成した事業計画及び資産グループの処分価値を基礎として算定されます。同社の事業計画には主要取扱車種の販売数量や販売単価の予測といった不確実性を伴う仮定が使用されており、こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。また、資産グループの処分価値の基礎となる土地使用権の評価においては、評価額の算定に用いる評価手法及び前提条件等の選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。