減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2018/06/26 11:21

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
退職給付引当金繰入額	26	百万円	41	百万円
減価償却費	187	百万円	175	百万円
研究開発費	3,173	百万円	3,081	百万円

おおよその割合

2018/06/26 11:21

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。2018/06/26 11:21

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
固定資産除却損	130	百万円	69	百万円
減価償却費	32	百万円	51	百万円
貸倒引当金	64	百万円	49	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 11:21

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	351	百万円	364	百万円
減価償却費	165	百万円	196	百万円
たな卸資産評価損	151	百万円	175	百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/26 11:21

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、84億47百万円(前連結会計年度比11億68百万円の収入増)となりました。 これは、税金等調整前当期純利益72億74百万円、減価償却費30億11百万円の計上及び仕入債務の増加18億34百万円などの増加要因のほか、法人税等の支払い16億2百万円、たな卸資産の増加13億33百万円、売上債権の増加10億96百万円などの減少要因によるものであります。
前連結会計年度との差異の主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加と運転資金増減(売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額)による収入増であります。

2018/06/26 11:21