固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/26 11:21

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
減損損失	199	百万円	158	百万円
固定資産除却損	130	百万円	69	百万円
減価償却費	32	百万円	51	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金	95	百万円	76	百万円
固定資産除却損	130	百万円	69	百万円
繰越欠損金	90	百万円	58	百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,042	百万円	1,004	百万円
固定資産-繰延税金資産	450	百万円	262	百万円
流動負債-その他	△50	百万円	△56	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出45億46百万円、定期預金の減少1億46百万円による増加などにより、44億37百万円の減少(前連結会計年度比25億94百万円の支出増)となりました。
前連結会計年度との差異の主な要因は、定期預金の減少による収入額が減少したことと生産設備のための投資が増加したことによる支出増であります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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