減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付引当金繰入額	41	百万円	33	百万円
減価償却費	175	百万円	115	百万円
研究開発費	3,081	百万円	4,249	百万円

おおよその割合

2019/06/25 11:31

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
未払費用	116	百万円	122	百万円
減価償却費	51	百万円	76	百万円
貸倒引当金	49	百万円	66	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/25 11:31

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
たな卸資産評価損	175	百万円	177	百万円
減価償却費	196	百万円	172	百万円
減損損失	169	百万円	169	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/25 11:31

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、9,498百万円(前連結会計年度比1,050百万円の収入増)となりました。 これは、税金等調整前当期純利益8,026百万円、減価償却費3,790百万円、関係会社株式評価損561百万円の計上などの増加要因のほか、法人税等の支払い1,987百万円、売上債権の増加1,730百万円、たな卸資産の増加740百万円などの減少要因によるものであります。
前連結会計年度との差異の主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の増加と関係会社株式評価損の計上による収入増のほか、運転資金増減(売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額)及び退職給付に係る負債の減少による収入減であります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

2019/06/25 11:31