有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、遵法に徹し、公正な企業活動を行い、素材と技術を通じて、暮らしや産業、社会に貢献することを企業理念としております。グローバルな視野をもって、幅広い分野のお客様との信頼関係を築き、多様なご要望に応え、環境にやさしい、生活を豊かにする製品づくりで社会への貢献を目指しております。そのために、基盤技術の向上により、様々なお客様との接点を増やし、関係を深めていくことに努めております。
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、総合力を更に高め、いかなる経済環境にあっても力強く成長を続ける企業集団として、既存事業の競争力を強化し、売上の拡大と利益の向上を図り、また、新事業の創出に会社一丸となって積極的に挑戦することを目標に掲げております。資産効率の向上、財務基盤の更なる強化、企業価値の最大化を推し進めてまいります。
創立60周年を迎える2021年3月期に、売上高1,000億円、経常利益100億円の達成を目標として掲げております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
世界経済は、米中貿易摩擦、欧州の政治不安などにより不透明感が広がっております。また、日本経済は、企業の設備投資が増加しているもののその鈍化が見られ、賃金の伸び悩みや今秋予定される消費税増税による個人消費の停滞、人手不足の影響などが懸念されております。
このような状況のもとで、当社グループは、国内外の既存事業領域の拡大、既存事業領域とその周辺事業領域における新事業創出などを課題としております。
まず、既存事業領域においては、伸びる市場に照準を合わせた製品開発、徹底した品質管理、販売力強化及び新規顧客開拓に努め、更なる成長を目指します。
具体的には、電子デバイス事業では、自動車用を中心とした入力デバイス製品の顧客需要をしっかりと取り込んで成長のけん引役としてまいります。また、北米、中華圏、ASEAN地域とインドにおける販売力及び生産性の向上も重要課題として、引き続き取り組んでまいります。
精密成形品事業では、半導体関連容器・キャリアテープ関連製品の需要増に対応し、生産・供給体制の拡充を進める一方で、半導体プロセスの微細化や電子機器の小型化に伴うお客様のニーズに的確に対応し、拡販を図ってまいります。OA機器用部品は、レーザープリンター用部品・複合機用部品の需要を確実に取り込んで収益の拡大を図ります。シリコーンゴム成形品は、医療用関連製品、高透明製品、複合化製品など当社独自技術を生かした新製品開発により新市場を開拓してまいります。
住環境・生活資材事業では、塩ビ関連製品のコスト削減や新規事業製品等の拡充・拡販などにより成長軌道に乗せることを目指してまいります。特に、機能性コンパウンドや、導電性ポリマー、薄膜エンプラフィルムなどの高付加価値製品の拡販を推し進め、収益の拡大に努めてまいります。
次に、既存事業領域及びその周辺領域における新事業創出については、喫緊の課題であり、中長期にわたる成長を継続するために、「素材配合」、「複合化」、「精密成形加工」など当社の基盤技術を駆使し、既存事業領域やその周辺事業領域において新規テーマの発掘と事業育成に、鋭意取り組んで参ります。M&A(合併・買収)については、収益拡大と新事業創出に向け、引き続き検討を進めてまいります。
また、当社グループは、CSRを基本とした経営を推し進め、コーポレートガバナンスの充実を図るとともに地球環境保全への貢献、人権尊重、安全第一をさらに進めて、企業価値の向上に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは、遵法に徹し、公正な企業活動を行い、素材と技術を通じて、暮らしや産業、社会に貢献することを企業理念としております。グローバルな視野をもって、幅広い分野のお客様との信頼関係を築き、多様なご要望に応え、環境にやさしい、生活を豊かにする製品づくりで社会への貢献を目指しております。そのために、基盤技術の向上により、様々なお客様との接点を増やし、関係を深めていくことに努めております。
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、総合力を更に高め、いかなる経済環境にあっても力強く成長を続ける企業集団として、既存事業の競争力を強化し、売上の拡大と利益の向上を図り、また、新事業の創出に会社一丸となって積極的に挑戦することを目標に掲げております。資産効率の向上、財務基盤の更なる強化、企業価値の最大化を推し進めてまいります。
創立60周年を迎える2021年3月期に、売上高1,000億円、経常利益100億円の達成を目標として掲げております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
世界経済は、米中貿易摩擦、欧州の政治不安などにより不透明感が広がっております。また、日本経済は、企業の設備投資が増加しているもののその鈍化が見られ、賃金の伸び悩みや今秋予定される消費税増税による個人消費の停滞、人手不足の影響などが懸念されております。
このような状況のもとで、当社グループは、国内外の既存事業領域の拡大、既存事業領域とその周辺事業領域における新事業創出などを課題としております。
まず、既存事業領域においては、伸びる市場に照準を合わせた製品開発、徹底した品質管理、販売力強化及び新規顧客開拓に努め、更なる成長を目指します。
具体的には、電子デバイス事業では、自動車用を中心とした入力デバイス製品の顧客需要をしっかりと取り込んで成長のけん引役としてまいります。また、北米、中華圏、ASEAN地域とインドにおける販売力及び生産性の向上も重要課題として、引き続き取り組んでまいります。
精密成形品事業では、半導体関連容器・キャリアテープ関連製品の需要増に対応し、生産・供給体制の拡充を進める一方で、半導体プロセスの微細化や電子機器の小型化に伴うお客様のニーズに的確に対応し、拡販を図ってまいります。OA機器用部品は、レーザープリンター用部品・複合機用部品の需要を確実に取り込んで収益の拡大を図ります。シリコーンゴム成形品は、医療用関連製品、高透明製品、複合化製品など当社独自技術を生かした新製品開発により新市場を開拓してまいります。
住環境・生活資材事業では、塩ビ関連製品のコスト削減や新規事業製品等の拡充・拡販などにより成長軌道に乗せることを目指してまいります。特に、機能性コンパウンドや、導電性ポリマー、薄膜エンプラフィルムなどの高付加価値製品の拡販を推し進め、収益の拡大に努めてまいります。
次に、既存事業領域及びその周辺領域における新事業創出については、喫緊の課題であり、中長期にわたる成長を継続するために、「素材配合」、「複合化」、「精密成形加工」など当社の基盤技術を駆使し、既存事業領域やその周辺事業領域において新規テーマの発掘と事業育成に、鋭意取り組んで参ります。M&A(合併・買収)については、収益拡大と新事業創出に向け、引き続き検討を進めてまいります。
また、当社グループは、CSRを基本とした経営を推し進め、コーポレートガバナンスの充実を図るとともに地球環境保全への貢献、人権尊重、安全第一をさらに進めて、企業価値の向上に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。