有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、遵法に徹し、公正な企業活動を行い、素材と技術を通じて、暮らしや産業、社会に貢献することを企業理念としております。グローバルな視野をもって、幅広い分野のお客様との信頼関係を築き、多様なご要望に応え、環境にやさしい、生活を豊かにする製品づくりで社会への貢献を目指しております。そのために、基盤技術の向上により、様々なお客様との接点や対話を増やし、関係を深めていくことに努めております。
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、総合力を更に高め、いかなる経済環境にあっても力強く成長を続ける企業集団として、既存事業の競争力を強化し、売上の拡大と利益の向上を図り、また、新事業の創出に会社一丸となって積極的に挑戦することを目標に掲げております。資産効率の向上、財務基盤の更なる強化、企業価値の最大化を推し進めてまいります。
売上高1,000億円、経常利益100億円を早期に達成することを目標として掲げております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大、米中貿易摩擦、欧州の政治不安などにより不透明感が広がっております。また、日本経済においては、企業の設備投資はおおむね横ばいとなっており、個人消費の停滞、人手不足が続く中、新型コロナウイルスの感染拡大による影響などが懸念されております。
このような状況のもとで、当社グループは、国内外の既存事業領域の拡大や、その周辺事業領域を含めた領域での新事業創出を優先的に対処すべき課題としております。その詳細は以下のとおりとなります。
まず、既存事業領域においては、伸びる市場に照準を合わせた製品開発、徹底した品質管理、販売力強化及び新規顧客開拓に努め、更なる成長を目指します。
電子デバイス事業では、自動車用を中心とした入力デバイス製品を成長のけん引役と位置付けて、顧客需要動向と業界変化に対応いたします。しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響による自動車業界の需要低迷、経済活動制限による当社の生産活動の停滞が、当事業にインパクトを与えることが予想されます。北米、中華圏、ASEAN地域とインドにおける販売力及び生産性の向上を図りながら、そのインパクトを最小限に抑えるべく、最適地生産とさらなる合理化に取り組み、事業の持続的成長に努めてまいります。
精密成形品事業では、半導体関連容器・キャリアテープ関連製品の需要増にスピード感を持って対応し、生産・供給体制の拡充を進める一方で、半導体プロセスの微細化や電子機器の小型化に伴うお客様のニーズに的確に対応し、拡販を図ってまいります。OA機器用部品は、レーザープリンター用部品・複合機用部品の需要を確実に取り込んで収益の拡大を図ります。シリコーンゴム成形品は、高透明・複合化などの独自技術を生かし、医療用関連製品のさらなる拡販を推し進めるとともに、新製品開発や新市場開拓にも注力してまいります。なお、当事業における新型コロナウイルス感染拡大によるリスクは大きくないと見通しております。
住環境・生活資材事業では、塩ビ関連製品のコスト削減や、新規事業製品の拡充・拡販などにより成長軌道に乗せることを目指してまいります。特に、機能性コンパウンドや、導電性ポリマー、薄膜エンプラフィルムなどの高付加価値製品の拡販を推し進め、収益の拡大に努めてまいります。ただし、食品包装材料や建設資材、自動車関連用途の事業は新型コロナウイルス感染症流行による需要低迷の影響が予想されますので、拡販の方策や戦術の見直しを早急に行います。
次に、中長期にわたる成長を継続するために、既存事業領域やその周辺事業領域における新事業創出が、喫緊の課題であり、「素材配合」、「複合化」、「精密成形加工」など当社の基盤技術を駆使し、新規テーマの発掘と事業育成に鋭意取り組んでまいります。M&A(合併・買収)については、収益拡大と新事業創出の手段として、引き続き実行いたします。
また、当社グループは、CSRを基本とした経営を推し進め、コーポレートガバナンスの充実を図るとともに地球環境保全への貢献、人権尊重、安全第一への取組みを強化し、企業価値の向上に努めます。
なお、当社グループは、国内外に生産拠点、販売拠点を持ち、従前から必要なリスク管理を行っております。ただ、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大は想定を大きく上回る事態であることから、当面は現地の行政当局の指示・指導に従いながら、従業員の安全を第一に対応してまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。