四半期報告書-第62期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、昭和電工マテリアルズ株式会社(以下、「昭和電工マテリアルズ」といいます。)から、新設分割により昭和電工マテリアルズの食品包装用ラッピングフィルム事業(以下、「対象事業」といいます。)を承継する新設会社(以下、「新設会社」といいます。)の発行済株式の全てを取得し、子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社キッチニスタ
事業の内容 食品包装用ラッピングフィルムの製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社の食品包装用ラッピングフィルム事業は、塩化ビニル製業務用ラップを中心に事業を展開しており、全国に広がる販売網を活かし食品量販店、食品加工店向けにその規模を拡大させてまいりました。
一方、昭和電工マテリアルズの対象事業は、飲食店などの外食産業向けを中心に塩化ビニル小巻ラップの国内市場において高いシェアを有しており、当該市場において確固たる地位を確立しております。
当社は、対象事業を承継する新設会社の株式を取得することで、塩化ビニル小巻ラップ国内市場での高いシェアを獲得し、業界内において競争力の向上を図ることができると考えております。
また、当社の食品包装用ラッピングフィルム事業と対象事業での生産の最適化・効率化による生産コストの低減等によりシナジー効果が得られ、当社グループの企業価値向上に資するものと判断いたしました。
③ 企業結合日
2021年8月2日(みなし取得日 2021年9月30日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社キッチニスタ
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年9月30日をみなし取得日としているため、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)取得の対価については、今後の価格調整等により最終的な取得原価は変動する可能性があります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,450百万円
なお、上記の金額は、当第2四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
取得による企業結合
当社は、昭和電工マテリアルズ株式会社(以下、「昭和電工マテリアルズ」といいます。)から、新設分割により昭和電工マテリアルズの食品包装用ラッピングフィルム事業(以下、「対象事業」といいます。)を承継する新設会社(以下、「新設会社」といいます。)の発行済株式の全てを取得し、子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社キッチニスタ
事業の内容 食品包装用ラッピングフィルムの製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社の食品包装用ラッピングフィルム事業は、塩化ビニル製業務用ラップを中心に事業を展開しており、全国に広がる販売網を活かし食品量販店、食品加工店向けにその規模を拡大させてまいりました。
一方、昭和電工マテリアルズの対象事業は、飲食店などの外食産業向けを中心に塩化ビニル小巻ラップの国内市場において高いシェアを有しており、当該市場において確固たる地位を確立しております。
当社は、対象事業を承継する新設会社の株式を取得することで、塩化ビニル小巻ラップ国内市場での高いシェアを獲得し、業界内において競争力の向上を図ることができると考えております。
また、当社の食品包装用ラッピングフィルム事業と対象事業での生産の最適化・効率化による生産コストの低減等によりシナジー効果が得られ、当社グループの企業価値向上に資するものと判断いたしました。
③ 企業結合日
2021年8月2日(みなし取得日 2021年9月30日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社キッチニスタ
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年9月30日をみなし取得日としているため、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 3,666百万円 |
| 取得原価 | 3,666百万円 |
(注)取得の対価については、今後の価格調整等により最終的な取得原価は変動する可能性があります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,450百万円
なお、上記の金額は、当第2四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。