有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
当社の役員報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内で、役割などを考慮し、取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定しております。
(取締役)
取締役の報酬は、業績及び株価を反映させ、企業価値向上に対する取締役の経営責任を明確にすることから、役割に応じた「基本報酬」に加えて、年次業績を反映する「賞与」及び中期の業績向上を目的とした「ストックオプション」として、代表取締役社長が立案し、取締役会で審議した上で決定しております。
なお、社外取締役の報酬については、その職務から、役割に応じた「基本報酬」のみとしております。
(監査役)
監査役の報酬は、業績に対する客観性を重視し、役割に応じた「基本報酬」としております。
当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、2008年6月27日開催の第48回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額4億円以内、監査役の報酬等の額を年額60百万円以内と決議(決議日現在の取締役の員数は10名、監査役の員数は4名)されており、別枠で、2006年6月29日開催の第46回定時株主総会において、取締役に対して年額3億円以内の範囲でストックオプションとして新株予約権を付与することを決議(決議日現在の取締役の員数は10名)されております。
なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 賞与には、当事業年度に係る賞与引当額を記載しております。
2 当社は、2008年6月27日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
3 ストックオプションは、会計基準に従い、当事業年度において費用計上した金額です。
従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。
4 取締役への支給額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額(賞与を含む)は含まれておりません。
5 取締役(社外取締役を除く。)への「基本報酬」、「賞与」の計に「ストックオプション」を加えた報酬等の総額は320百万円です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
当社の役員報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内で、役割などを考慮し、取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定しております。
(取締役)
取締役の報酬は、業績及び株価を反映させ、企業価値向上に対する取締役の経営責任を明確にすることから、役割に応じた「基本報酬」に加えて、年次業績を反映する「賞与」及び中期の業績向上を目的とした「ストックオプション」として、代表取締役社長が立案し、取締役会で審議した上で決定しております。
なお、社外取締役の報酬については、その職務から、役割に応じた「基本報酬」のみとしております。
(監査役)
監査役の報酬は、業績に対する客観性を重視し、役割に応じた「基本報酬」としております。
当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、2008年6月27日開催の第48回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額4億円以内、監査役の報酬等の額を年額60百万円以内と決議(決議日現在の取締役の員数は10名、監査役の員数は4名)されており、別枠で、2006年6月29日開催の第46回定時株主総会において、取締役に対して年額3億円以内の範囲でストックオプションとして新株予約権を付与することを決議(決議日現在の取締役の員数は10名)されております。
なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の種類 (百万円) | 対象となる 役員の員数(名) | 報酬等の種類 (百万円) | 対象となる 役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | 賞 与 | 計 | ストック オプション | ||||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 218 | 57 | 275 | 10 | 44 | 9 | |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社外役員 | 51 | ― | 51 | 6 | ― | ― | |
(注)1 賞与には、当事業年度に係る賞与引当額を記載しております。
2 当社は、2008年6月27日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
3 ストックオプションは、会計基準に従い、当事業年度において費用計上した金額です。
従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。
4 取締役への支給額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額(賞与を含む)は含まれておりません。
5 取締役(社外取締役を除く。)への「基本報酬」、「賞与」の計に「ストックオプション」を加えた報酬等の総額は320百万円です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
| 総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | 内 容 |
| 38 | 4 | 使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与 |