- 7989
- 2026/09/04
- 時価
- 549億円
- PER 予
- 16.23倍
- 2009年以降
- 5.92-72.03倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.92倍
- 2009年以降
- 0.26-0.9倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 4.53%
- ROE 予
- 5.69%
- ROA 予
- 4.82%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員賞与引当金
連結
- 2013年12月31日
- 5394万
- 2014年12月31日 +9.81%
- 5923万
個別
- 2013年12月31日
- 2279万
- 2014年12月31日 +10.18%
- 2511万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2015/03/27 16:28 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳2015/03/27 16:28
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成25年12月31日) 当事業年度(平成26年12月31日) 税率変更による影響 0.9 2.8 役員賞与引当金 0.6 0.7 評価性引当額 △0.1 3.7
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より復興特別法人税が課されないことになりました。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳2015/03/27 16:28
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年12月31日) 当連結会計年度(平成26年12月31日) 税率変更による影響 0.2 0.9 役員賞与引当金 1.0 1.2 評価性引当額 0.2 1.8
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないことになりました。