エンプラス（6961）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 7億5396万
2009年3月31日: -3309万
2009年12月31日: 6309万
2010年3月31日 -62.6%: 2359万
2010年6月30日 +36.51%: 3220万
2010年9月30日: -7918万
2010年12月31日: -1824万
2011年3月31日 -628.01%: -1億3281万
2011年6月30日: 1億1115万
2011年9月30日 -53.22%: 5199万
2011年12月31日: -303万
2012年3月31日: 6162万
2012年6月30日 -62.1%: 2335万
2012年9月30日: -4671万
2012年12月31日 -634.3%: -3億4302万
2013年3月31日 -260.94%: -12億3809万
2013年6月30日: 3億8205万
2013年9月30日: -3億6071万
2013年12月31日: 1億8659万
2014年3月31日: -8040万
2014年6月30日: 3億2856万
2014年9月30日 -29.31%: 2億3226万
2014年12月31日 +123.99%: 5億2023万
2015年3月31日 +8.06%: 5億6218万
2015年6月30日 -75.99%: 1億3500万
2015年9月30日 -15.56%: 1億1400万
2015年12月31日 +118.42%: 2億4900万
2016年3月31日 -84.34%: 3900万
2016年6月30日: -1億2100万
2016年9月30日: 9400万
2016年12月31日 +114.89%: 2億200万
2017年3月31日 -30.69%: 1億4000万
2017年6月30日 -65%: 4900万
2017年9月30日 +4.08%: 5100万
2017年12月31日 +396.08%: 2億5300万
2018年3月31日 -92.89%: 1800万
2018年6月30日 +272.22%: 6700万
2018年9月30日: -1億1900万
2018年12月31日: -7100万
2019年3月31日: 5100万
2019年6月30日: -8600万
2019年9月30日 -50%: -1億2900万
2019年12月31日: -1億2500万
2020年3月31日: 1億2600万
2020年6月30日 -87.3%: 1600万
2020年9月30日: -2700万
2020年12月31日: 8300万
2021年3月31日: -1億2100万
2021年6月30日: 5600万
2021年9月30日 -66.07%: 1900万
2021年12月31日 +226.32%: 6200万
2022年3月31日 +619.35%: 4億4600万
2022年6月30日 -81.84%: 8100万
2022年9月30日: -200万
2022年12月31日: 6800万
2023年3月31日: -3300万
2023年6月30日: 9900万
2023年9月30日: -1億3500万
2023年12月31日: -9800万
2024年3月31日 -66.33%: -1億6300万
2024年6月30日: 1億3400万
2024年12月31日 -23.13%: 1億300万
2025年3月31日: -2200万
2025年6月30日 -163.64%: -5800万
2025年9月30日 -27.59%: -7400万
2025年12月31日: 1100万
2026年3月31日: -4億4400万

個別

2008年3月31日: 9億5578万
2009年3月31日 -92.42%: 7248万
2010年3月31日 -8.54%: 6629万
2011年3月31日: -1億3350万
2012年3月31日: -6887万
2013年3月31日 -999.99%: -8億1623万
2014年3月31日: 5億7414万
2015年3月31日 -43.79%: 3億2274万
2016年3月31日: -7600万
2017年3月31日: -2400万
2018年3月31日 -133.33%: -5600万
2019年3月31日: 8400万
2020年3月31日: -1200万
2021年3月31日 -250%: -4200万
2022年3月31日 -4.76%: -4400万
2023年3月31日 -77.27%: -7800万
2024年3月31日: 3700万
2025年3月31日: -600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、令和8年4月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円減少し、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加しております。
2025/06/26 13:41