#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間における年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が369,438千円増加、退職給付に係る負債が
148,035千円減少し、利益剰余金が333,635千円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/02/09 9:42
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は54,730百万円となり、前連結会計年度末比3,751百万円の増加となりました。流動資産につきましては2,441百万円増加しました。主な変動要因は現金及び預金で602百万円、製品で194百万円、原材料及び貯蔵品で223百万円、有価証券で1,100百万円増加したことによるものです。固定資産につきましては1,309百万円増加しました。主な変動要因は有形固定資産で121百万円、無形固定資産で190百万円、投資その他の資産で997百万円増加したことによるものです。
負債は4,786百万円となり、前連結会計年度末比で3,031百万円の減少となりました。流動負債につきましては2,822百万円減少しました。主な変動要因は未払法人税等が2,611百万円減少したことによるものです。固定負債につきましては208百万円減少しました。主な変動要因は長期借入金で149百万円、退職給付に係る負債が142百万円減少したことによるものです。
純資産は49,944百万円となり、前連結会計年度末比6,782百万円の増加となりました。主な変動要因は資本剰余金で2,821百万円、自己株式で2,260百万円それぞれ減少したものの、利益剰余金で4,834百万円、為替換算調整勘定で2,378百万円増加したことによるものです。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は91.2%となり、前連結会計年度末比で6.7%増加しております。
2015/02/09 9:42