売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	8,019	16,207	23,781	31,281
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	918	1,631	1,776	1,119

②訴訟

2019/06/21 11:48

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/21 11:48

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

2019/06/21 11:48

#4 事業等のリスク

(2)為替レートの変動リスク
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、70%を超えており海外売上高の割合が高いため、為替レートの変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループでは、外貨建債権回収に係わる為替変動リスクを最小化する目的で、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、米ドル通貨に対して円高が急激に進展した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2019/06/21 11:48

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/21 11:48

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)

2019/06/21 11:48

#7 役員の報酬等

取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第54回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)について年額300百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)、取締役(監査等委員)について年額100百万円以内と決議いただいております。
また、経営執行役員を兼務する取締役には、取締役としての報酬等に加えて経営執行役員としての報酬等が支給されます。経営執行役員としての報酬等には業績に連動する賞与が含まれておりますが、賞与は事業から経常的に稼得される利益の水準をもとに決定すべきであるという考えから、連結売上高経常利益率を考慮して金額が決定されます。当連結会計年度における当該指標の目標値は9.7%であり、実績は6.0%となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2019/06/21 11:48

#8 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

当社は社外取締役(監査等委員を除く)1名、社外取締役(監査等委員)を2名選任しております。
当社グループと社外取締役(監査等委員を除く)風巻成典氏が2013年3月まで在籍しておりました株式会社日立ハイテクノロジーズとの間で原材料関連の取引がありますが、その取引金額は双方の連結売上高の1%に満たず、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。その他の社外監査等委員と、当社との間に利害関係(人的、資本的、取引関係等)はありません。
また当社グループと社外取締役(監査等委員)である久田眞佐男氏が2019年6月まで在籍しておりました株式会社日立ハイテクノロジーズとの間で原材料関連の取引がありますが、その取引金額は双方の連結売上高の1%に満たず、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。その他の社外監査等委員と、当社との間に利害関係(人的、資本的、取引関係等)はありません。

2019/06/21 11:48

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中、当社グループでは、更なる成長を目指すため、「Organic Growth」を当期の経営基本方針とし、グローバル競争の激化を始めとする環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上及び株主価値の最大化を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は31,281百万円(前期比6.0%減)となり、営業利益は1,735百万円(前期比60.3%減)、経常利益は1,877百万円(前期比51.2%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当第4四半期連結会計期間に計上した投資有価証券評価損の影響もあり332百万円(前期比86.9%減)となりました。
各セグメントの業績概況は次のとおりであります。

2019/06/21 11:48

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	2,071百万円		1,960百万円
受取配当金	3,527		1,998

2019/06/21 11:48