	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
税効果額	△51	41
その他有価証券評価差額金	93	△135
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△126	△84
前払年金費用	△27	△139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△126	△84
在外子会社配当原資	△147	△147

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損否認に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は5,049百万円となり、前連結会計年度末比で189百万円の増加となりました。流動負債につきましては94百万円減少いたしました。主な変動要因は未払法人税等で78百万円、未払金で75百万円減少したものの、その他で64百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては284百万円増加しました。主な変動要因はその他で169百万円、繰延税金負債で112百万円増加したことによるものです。
純資産は51,606百万円となり、前連結会計年度末比651百万円の減少となりました。主な変動要因は利益剰余金で739百万円、その他有価証券評価差額金で135百万円減少したほか、為替換算調整勘定で237百万円増加したことによるものです。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は90.4%となり、前連結会計年度末比0.6ポイント減少しております。
(4)キャッシュ・フローの状況

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