売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	8,233	16,118	23,873	32,894
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	769	1,464	2,189	4,033

②訴訟

2022/06/27 14:51

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度までは当社グループが扱っている製品の技術的な特徴によりセグメントを区分しておりましたが、当連結会計年度より市場や用途別にセグメントを分けることで事業領域の再定義を行い、新たな事業機会の創出に繋げるためセグメント区分を変更しております。当社が成長事業と位置付けている「Life Science事業」をエンプラ事業から切り出し、Life Science事業を除いた「エンプラ事業」は「Energy Saving Solution事業」、「半導体機器事業」は「Semiconductor事業」、「オプト事業」は「Digital Communication事業」に名称を変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/27 14:51

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

2022/06/27 14:51

#4 事業等のリスク

(2)為替レートの変動リスク
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、約80%と海外売上高の割合が高いため、為替レートの変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループでは、外貨建債権回収に係る為替変動リスクを最小化する目的で、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、米ドル通貨に対して円高が急激に進展した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/27 14:51

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、当事業年度の売上高は90百万円、売上原価は29百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益は61百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/27 14:51

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は90百万円、売上原価は86百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は4百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は61百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/27 14:51

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/27 14:51

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2022/06/27 14:51

#9 役員報酬（連結）

中長期インセンティブとして、経営執行役員を兼務する取締役に対し、執行役員部分の報酬の一部として、業績連動型報酬を支給します。業績連動型報酬は、賞与部分から構成されます。
賞与部分は、連結売上高経常利益率をベースとし、取締役部分の報酬と執行役員部分の報酬とを合算した額が株主総会で決議された報酬総額の限度内で、代表取締役が案を作成し、取締役会の決議により決定いたします。なお、取締役会は社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を代表取締役に委任することができます。支給の時期は、毎年一定の時期とします。
4.非金銭報酬等に関する方針

2022/06/27 14:51

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は社外取締役(監査等委員)を3名選任しております。
当社グループと社外取締役(監査等委員)である久田眞佐男氏が名誉相談役を務める株式会社日立ハイテクとの間で原材料関連の取引がありますが、その取引金額は当社がコーポレート・ガバナンスポリシーに定める双方の連結売上高の2%未満の範囲内であるため、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
当社グループと社外取締役(監査等委員)である天羽稔氏との間で2018年9月から2021年5月まで顧問契約を締結しておりましたが、その取引金額は当社コーポレート・ガバナンスポリシーに定める基準額(年間1,000万円)の範囲内であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

2022/06/27 14:51

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社が関連する市場においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体不足、部品不足、物流網の混乱による顧客の生産調整を受けましたが、当社はソリューション提案に注力し、また、グローバルでのサプライチェーンを活用して顧客への部品供給を継続してまいりました。当社は、顧客のニーズに対して当社グループの技術やソリューション提案力の強みを繋げることにより、課題の解決を通し社会に貢献するとともに、新規事業創出の機会としてまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は32,894百万円(前期比11.7%増)となり、営業利益は3,600百万円(前期比69.8%増)、経常利益は3,451百万円(前期比81.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,528百万円(前期比182.9%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。

2022/06/27 14:51

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	1,619百万円		1,378百万円
受取配当金	4,311		1,097

2022/06/27 14:51

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/27 14:51