6961 エンプラス

6961
2026/05/22
時価
1318億円
PER 予
24.48倍
2010年以降
4.95-150.2倍
(2010-2026年)
PBR
1.96倍
2010年以降
0.45-3.22倍
(2010-2026年)
配当 予
0.66%
ROE 予
8.02%
ROA 予
7.04%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)19,70038,069
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)2,9735,252
2025/06/26 13:41
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(2)外国人
当社グループは世界市場のニーズに応える高付加価値製品とサービスを提供することで、現在では海外売上高比率82%、世界14の国と地域で事業を行っております。海外拠点における管理職に占める外国人比率を75%にする事を目標として掲げております。
(3)中途採用
2025/06/26 13:41
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務
2025/06/26 13:41
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
2025/06/26 13:41
#5 事業等のリスク
(2)為替レートの変動リスク
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、約82%と海外売上高の割合が高いため、為替レートの変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループでは、外貨建債権回収に係る為替変動リスクを最小化する目的で、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、米ドル通貨に対して円高が急激に進展した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/26 13:41
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、研究開発費の配賦基準を見直し、事 業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「Semiconductor事業」のセグメント利益は320百万円減 少、「Life Science事業」のセグメント利益は695百万円増加、「Digital Communication事業」のセグメント利益 は97百万円減少、「Energy Saving Solution事業」のセグメント利益は278百万円減少しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。2025/06/26 13:41
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/26 13:41
#8 役員報酬(連結)
中長期インセンティブとして、経営執行役員を兼務する業務執行取締役に対し、執行役員部分の報酬の一部として、業績連動型報酬を支給します。業績連動型報酬は、賞与部分から構成されます。
賞与は、連結売上高経常利益率をベースとし、取締役部分の報酬と執行役員部分の報酬とを合算した額が株主総会で決議された報酬総額の限度内で、代表取締役が案を作成し、指名・報酬諮問委員会での個別報酬の審議、取締役会への答申及び取締役会の決議により決定いたします。支給の時期は、毎年一定の時期とします。
4.非金銭報酬等に関する方針
2025/06/26 13:41
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社は社外取締役(監査等委員を除く)1名、社外取締役(監査等委員)を3名選任しております。
当社グループと社外取締役(監査等委員)である久田眞佐男氏が名誉相談役を務める株式会社日立ハイテクとの間で原材料関連の取引がありますが、その取引金額は当社がコーポレート・ガバナンスポリシーに定める双方の連結売上高の2%未満の範囲内であるため、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
なお、社外取締役4名と当社との人的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として同取引所に届け出ております。
2025/06/26 13:41
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは持続的な成長の実現のために、成長市場であり人と地球のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)を高める領域をEssential領域と定め、この領域への事業ポートフォリオの転換を進めてまいります。また当社グループの独創的アイデアと総合技術により、最終顧客まで見据えた課題解決を実現し、多様化する顧客ニーズに対して新たな価値を提供してまいります。さらに不連続な変化が続く時代において、持続的な成長を実現するために当社グループの重要な経営基盤である人材への投資を積極的に進めてまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は38,069百万円(前期比0.7%増)となり、営業利益は5,287百万円(前期比13.8%増)、経常利益は5,446百万円(前期比3.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,943百万円(前期比14.5%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
2025/06/26 13:41
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高1,239百万円1,601百万円
受取配当金6,3971,028
2025/06/26 13:41
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 13:41

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