退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/01/29 13:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前連結会計年度(平成25年10月31日)	当連結会計年度(平成26年10月31日)
退職給付引当金	775,733	―
退職給付に係る負債	―	957,977
有形固定資産	1,172,399	920,127

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/01/29 13:06

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/01/29 13:06

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定拠出年金制度並びに確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、平成25年5月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

2015/01/29 13:06