有価証券報告書-第57期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)	当連結会計年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	379,566千円	341,396千円
その他	51,051	88,883
繰延税金資産小計	430,618	430,279
評価性引当額	△430,618	△430,279
繰延税金資産合計	―	―

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)	当連結会計年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	11,651,060千円	10,603,165千円
退職給付引当金	775,733	―
退職給付に係る負債	―	957,977
有形固定資産	1,172,399	920,127
その他	162,971	46,822
繰延税金資産小計	13,762,164	12,528,092
評価性引当額	△13,762,164	△12,491,485
繰延税金資産合計	―	36,606
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△42,696千円	△46,948千円
資産除去債務	△10,638	△11,321
前払年金費用	△145,076	―
退職給付に係る資産	―	△118,963
土地再評価差額金	―	△56,505
仕掛品	―	△206,409
繰延税金負債合計	△198,412	△440,149
繰延税金負債の純額	△198,412	△403,542

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)	当連結会計年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	38.4%	38.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.3%	8.1%
住民税均等割	6.5%	3.1%
評価性引当額の増減	△22.2%	△28.8%
在外子会社税率差等	△0.2%	△1.5%
その他	0.2%	△3.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0%	15.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.4%から36.1%に変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による影響はありません。