有価証券報告書-第58期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	―千円	829,885千円
たな卸資産	341,396	244,534
その他	88,883	126,829
繰延税金資産小計	430,279	1,201,250
評価性引当額	△430,279	△201,673
繰延税金資産合計	―	999,576

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	10,603,165千円	8,509,261千円
退職給付に係る負債	957,977	907,580
有形固定資産	920,127	774,348
その他	46,822	94,383
繰延税金資産小計	12,528,092	10,285,574
評価性引当額	△12,491,485	△10,188,824
繰延税金資産合計	36,606	96,750
繰延税金負債
土地再評価差額金	△56,505千円	△53,809千円
在外子会社の留保利益	△46,948	△52,864
養殖仕掛品	△206,409	△233,784
資産除去債務	△11,321	△11,088
退職給付に係る資産	△118,963	△103,902
繰延税金負債合計	△440,149	△455,449
繰延税金負債の純額	△403,542	△358,699

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	38.4%	36.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.1	3.7
住民税均等割	3.1	2.5
評価性引当額の増減	△28.8	△79.4
在外子会社税率差等	△1.5	△0.8
税率変更に伴う影響額	―	△0.4
その他	△3.5	△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7	△40.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の36.1%から34.3%に変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。