有価証券報告書-第59期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	829,885千円	724,418千円
たな卸資産	244,534	217,968
その他	126,829	89,234
繰延税金資産小計	1,201,250	1,031,621
評価性引当額	△201,673	△173,192
繰延税金資産合計	999,576	858,429

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	8,509,261千円	7,722,571千円
退職給付に係る負債	907,580	906,420
有形固定資産	774,348	745,631
その他	94,383	107,444
繰延税金資産小計	10,285,574	9,482,068
評価性引当額	△10,188,824	△9,407,555
繰延税金資産合計	96,750	74,513
繰延税金負債
土地再評価差額金	△53,809千円	△52,649千円
在外子会社の留保利益	△52,864	△26,125
養殖仕掛品	△233,784	△198,958
資産除去債務	△11,088	△15,080
退職給付に係る資産	△103,902	△97,122
その他	―	△18,325
繰延税金負債合計	△455,449	△408,263
繰延税金負債の純額	△358,699	△333,749

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	36.1%	34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7	4.0
住民税均等割	2.5	2.0
評価性引当額の増減	△79.4	△29.6
在外子会社税率差等	△0.8	△0.7
税率変更に伴う影響額	△0.4	0.4
その他	△2.1	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△40.4	9.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年11月1日から平成30年10月31日までのものは33.8%、平成30年11月1日以降のものについては33.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。