退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)が平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の利益剰余金に加減しております。

2015/02/20 9:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年11月20日)		当連結会計年度(平成26年11月20日)
退職給付引当金	744	百万円	―	百万円
退職給付に係る負債	―	百万円	645	百万円
未払事業税及び未払地方法人特別税	47	百万円	83	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/02/20 9:14

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の増加17億61百万円は、流動負債の増加35億25百万円及び固定負債の減少17億64百万円によるものであります。
流動負債の増加35億25百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の増加3億78百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加15億円、未払費用の増加5億87百万円、未払法人税等の増加7億12百万円、賞与引当金の増加3億60百万円であります。また、固定負債の減少17億64百万円の主なものは、長期借入金の減少15億円、退職給付に係る負債の減少2億36百万円であります。
純資産の増加45億16百万円の主なものは、当期純利益の計上37億61百万円、剰余金の配当の支払5億40百万円、為替換算調整勘定の増加9億23百万円であります。

2015/02/20 9:14

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 制度別の補足説明

2015/02/20 9:14