固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産………………………定率法
(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………2～50年
機械及び装置……3～10年
(2) 無形固定資産………………………定額法
(リース資産を除く) ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能
期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の
方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
しております。
(4) 長期前払費用………………………定額法2018/02/20 9:12

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年11月21日至平成28年11月20日)	当連結会計年度 (自平成28年11月21日至平成29年11月20日)
建物及び構築物	―百万円	0百万円
工具、器具及び備品	―百万円	0百万円
土地	6百万円	―百万円
計	6百万円	0百万円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年11月21日至平成28年11月20日)	当連結会計年度 (自平成28年11月21日至平成29年11月20日)
機械装置及び運搬具	3百万円	0百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年11月21日至平成28年11月20日)	当連結会計年度 (自平成28年11月21日至平成29年11月20日)
建物及び構築物	5百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	3百万円	6百万円
工具、器具及び備品	16百万円	4百万円
ソフトウエア	85百万円	―百万円
その他	0百万円	―百万円
計	111百万円	17百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年11月20日)		当事業年度(平成29年11月20日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△207	百万円	△199	百万円
その他有価証券評価差額金	△764	百万円	△988	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年11月20日)		当連結会計年度(平成29年11月20日)
退職給付に係る資産	△161	百万円	△302	百万円
固定資産圧縮積立金	△207	百万円	△199	百万円
その他有価証券評価差額金	△784	百万円	△1,013	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年11月20日)		当連結会計年度(平成29年11月20日)
流動資産-繰延税金資産	1,269	百万円	1,661	百万円
固定資産-繰延税金資産	68	百万円	65	百万円
流動負債-繰延税金負債	―	百万円	―	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が49億6百万円増加し、負債が16億21百万円減少しました。また、純資産は65億27百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は3.2ポイント増加し71.9%となりました。
総資産の増加49億6百万円は、流動資産の増加41億98百万円及び固定資産の増加7億7百万円によるものであります。
流動資産の増加41億98百万円の主なものは、現金及び預金の増加45億63百万円、受取手形及び売掛金の減少17億49百万円、原材料及び貯蔵品の増加6億44百万円であります。また、固定資産の増加7億7百万円の主なものは、ソフトウェアの減少4億50百万円、投資有価証券の増加7億72百万円、退職給付に係る資産の増加9億13百万円、投資その他の資産のその他の減少2億78百万円であります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………2～50年
機械装置及び運搬具……2～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/02/20 9:12

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(百万円)

流動資産合計	3,193
固定資産合計	4,193

当連結会計年度(自平成28年11月21日至平成29年11月20日)
1 関連当事者との取引

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