構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産………………………定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………2～50年
機械及び装置……3～10年
(2) 無形固定資産………………………定額法
(リース資産を除く) ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能
期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の
方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
しております。2020/02/20 9:13

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年11月21日至 2018年11月20日)	当連結会計年度(自 2018年11月21日至 2019年11月20日)
建物及び構築物	4百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円

2020/02/20 9:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産の減少140百万円は、流動資産の増加604百万円及び固定資産の減少745百万円によるものであります。
流動資産の増加604百万円の主なものは、現金及び預金の増加3,239百万円、受取手形及び売掛金の減少1,456百万円、有価証券の減少200百万円、原材料及び貯蔵品の減少313百万円、その他流動資産の減少592百万円であります。また、固定資産の減少745百万円の主なものは、建物及び構築物の減少138百万円、工具、器具及び備品の減少151百万円、ソフトウェアの減少476百万円、投資有価証券の減少428百万円、退職給付に係る資産の増加607百万円、その他投資の減少129百万円であります。
負債の減少1,413百万円は、流動負債の減少1,711百万円及び固定負債の増加298百万円によるものであります。

2020/02/20 9:13

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社

2020/02/20 9:13

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法によっております。

2020/02/20 9:13

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………2～50年
機械装置及び運搬具……2～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/02/20 9:13