	前事業年度(2021年11月20日)		当事業年度(2022年11月20日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2	百万円	1	百万円
繰延税金負債合計	△1,805	百万円	△2,000	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△341	百万円	△543	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/02/17 9:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年11月20日)		当連結会計年度(2022年11月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	346	百万円	343	百万円
繰延税金負債合計	△3,024	百万円	△3,370	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△517	百万円	△310	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/02/17 9:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) 2.退職給付会計」に記載のとおりであります。
③ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。

2023/02/17 9:12