有価証券報告書-第75期(平成30年11月21日-令和1年11月20日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、企業理念を創業以来、経営の根底にある不変の価値観を表した「暮らしを創る」と定め、新たな経営方針として「BRAND INNOVATION(ブランド革新) ～家庭用品ブランドの深化と、「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」と設定しております。
持続的に利益を確保しプラス成長していくためには、家庭用品としてのブランドの更なる深化と、「食」や「暮らし」のソリューションブランドへの進化という、象印ブランドの革新をはかる必要があり、これを次の100年に向けた第一歩の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、重要な経営指標として、「連結売上高の持続的成長」、「連結売上高営業利益率8%以上の持続的確保」を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは2018年11月21日より、新たに策定した中期3ヵ年計画『ADAPT』を推進しております。
『ADAPT』は、「Adaptation to Diversity of Area,People and Technology」の各単語の頭文字をとり「多様性への適応」という意味を込めています。
(Adaptation:適応、Diversity:多様性、Area:事業領域・販売地域・販売チャネル、People:お客様・従業員・株主、Technology:開発技術・生産技術・ICT)
多様化する事業領域や販売地域、お客様や株主、開発技術や生産技術等に適応し、持続的に成長し続けることを目指してまいります。
『ADAPT』を推進するにあたり、「領域の水平的拡大」と「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」を行い、以 下の各課題に取り組みます。
1.領域の水平的拡大
■ <国内>商品ラインアップの拡大
①コア商品(炊飯ジャー、ステンレスマホービン)、重点商品(給湯給水・生活家電製品)の質的拡大
②潜在市場に合わせた商品の育成
③多様化するニーズ・ライフスタイルに合わせた商品ラインアップの編成
■ <国内>「販売チャネル×営業資源」の最適化
①成熟×成長チャネルのバランス最適化
②潜在成長チャネルの開拓
③提案営業力強化による収益向上
■<海外>商品ラインアップ拡大と販売地域・ルート拡大
①成長市場への経営資源の重点配分
②欧州市場の再チャレンジ
③現地専用商品開発の加速
④潜在成長市場の販路整備
2.領域の垂直的拡大
■ 新規商品の投入
・「食」や「暮らし」に関する不満や負担、課題を解決する新規商品の投入
■ 新規事業の創出
・商品、技術、ブランド等、強みを活かした象印らしい新規事業の創出
3.経営基盤の強化
■ 開発効率の向上
・水平的拡大、垂直的拡大の実現に向けた開発リソースの拡充
■ ステンレス製品供給体制の強化
・生産効率向上によるコスト競争力の強化
■ 人材の強化・活用
・変革にチャレンジするイノベーション人材の育成
■ お客様満足度の向上
・アフター体制の強化とお客様接点の強化
■ 海外物流体制の最適化
・売上拡大と在庫抑制を両立できる体制の構築
■ 業務効率化による生産性向上
・事業領域拡大に向けた余力の創出
■CSR活動の推進
・事業と社会・環境の持続可能な発展を目指したCSR活動の推進
(4) 対処すべき課題
2019年11月期は、中期3ヵ年計画『ADAPT』のスタートの年と位置付けておりましたため、「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」のすべての課題に着手し、企画の立案・計画化を行った1年になりました。具体的には、国内において新しいコンセプトの家電シリーズの発売、海外においても新規市場の開拓や新規販売チャネルの獲得に向けた取り組みを推進するなど、既存の事業領域の拡大に向けた施策を展開いたしました。また、新しい事業領域の創出に向けた体制の強化とともに経営基盤の強化としてお客様とのコミュニケーション強化やCSR活動を推進いたしました。
しかしながら、海外において、米中貿易摩擦の影響による中国市場の減速、民主化デモの影響による香港市場の停滞、日本製品不買運動による韓国市場の縮小など、複数の国・地域で販売活動に対する悪条件が発生したことも影響し、前年と比べて売上・利益ともに減少する結果となりました。
2020年11月期は、『ADAPT』の実行の年と位置付けております。2019年11月期で立案、計画化した内容を着実に実行し、成果に結びつけていく所存です。並行して近年停滞している業績を回復させるべく、販売の強化に取り組む予定です。一例として、当社の主力商品であり、海外での販売比率が高いステンレスボトルを、商品企画から開発、製造、広告宣伝、販売まで全社一貫した戦略に基づいて再活性化を行い、売上の伸長に努めてまいります。また、従業員のライフスタイルを重視し、かつ業務の見直しを行うことにより、生産性の向上と従業員満足の両立を目指す働き方改革にも取り組んでまいります。
なお、2019年12月に当社グループ会社(象印ユーサービス株式会社)が運営する部品・消耗品販売サイト「象印でショッピング」におきまして、第三者による不正アクセスを受け、システムの一部の脆弱性により、「象印でショッピング」にてご購入をされていたお客様の個人情報が流出いたしました。
また、流出したメールアドレスに不審なメールの送信が行われ、メール内に記載された偽装サイトへアクセスし、クレジットカード情報を入力された一部のお客様のクレジットカード情報が不正に盗取されました。
今回の事態を厳粛に受け止め、他の個人情報を保持するシステムの脆弱性を調査するとともに、第三者調査機関の調査結果を踏まえて、システムのセキュリティ対策及び監視体制並びにリスクマネジメント体制の強化を行い、再発防止を図ってまいります。