四半期報告書-第53期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年1月～3月)におけるわが国経済は、消費増税の直前で駆け込み需要が強まっていた昨年と比べどうなるかが注目されておりましたが、全般としては企業業績の回復によって設備投資の増加や雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら個人消費には力強さが欠け、また海外経済の下振れリスク等の懸念材料もあることから、先行きは不透明な状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは業容の発展・拡大及び収益構造の改善に向け、今期の重要課題「クリーン事業の確立」「マスク関連事業の強化」に取組んでおります。その結果、売上高は昨年とほぼ同額の20億46百万円となりました。
利益については、原材料価格の上昇が続く中、生産の効率化等に取組み、売上原価率の上昇を前期比0.6ポイント増に止めましたが、生産子会社SIAM KOKEN関連の販売費・一般管理費の増加等により、営業利益1億81百万円(前年同期比13.7%減)、経常利益1億67百万円(同16.0%減)、四半期純利益77百万円(同33.6%減)となりました。セグメント別の業績は以下の通りです。
(マスク関連事業)
昨年12月より電動ファン付き呼吸用保護具が厚生労働省の国家検定品となったことから、当社は検定対応品5シリーズ13機種を開発し市場投入しました。いずれの機種も高い評価を頂いておりますが、特に最軽量モデル「BL-321S」は、その使いやすさで好評を博しています。
こうした電動ファン付き呼吸用保護具の順調な販売は、昨年あった消費増税前の駆け込み受注による減収分を補い、売上高は、ほぼ前期並みの17億54百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
(その他事業/環境関連事業等を含む)
クリーン事業につきましても、やはり昨年駆け込み受注のあったプッシュプル型換気装置が反動減となった一方で、オープンクリーンシステム「KOACH」の販売は50%を超える伸びを示し、売上高は、事業全体としては前年同期比5.4%増の2億92百万円となりました。
今年に入り「KOACH」は、大型物件として国家プロジェクト大型低温重力波望遠鏡(KAGRA)施設のほか、これまでの業種とは異なる大手自動車・工作機械・重機メーカー等へ納入するなど、その採用先には拡がりが見られ、研究、製造両分野からのリピート受注も増加しています。加えて昨年の「機械工業デザイン賞」経済産業大臣賞受賞に続き「優秀省エネルギー機器表彰」日本機械工業連合会会長賞と「ジャパン・レジリエンス・アワード2015」ものづくり分野最優秀賞を受賞しました。これらの受賞により「KOACH」の独創性、革新性、デザイン性に加え、省エネルギー性、レジリエンス性がクリーン市場においてさらに広く周知され、成約件数、成約率のアップを後押ししてくれるものと期待しております。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、168億27百万円(前連結会計年度末155億52百万円)となり12億74百万円増加致しました。その主な要因は、流動資産が現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少等により3億22百万円増加したことと、埼玉県飯能市の土地を独立行政法人都市再生機構から取得したことによる土地の増加等により、有形固定資産が9億77百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、80億52百万円(前連結会計年度末67億77百万円)となり12億74百万円増加致しました。主な内訳は、固定負債が長期借入金の増加等により12億53百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、87億75百万円(前連結会計年度末87億75百万円)となり、自己
資本比率は51.8%(前連結会計年度末56.1%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億16百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。