有価証券報告書-第54期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、165億4百万円となり前連結会計年度末162億94百万円に比べ2億9百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産が受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金、商品及び製品が増加したこと等により3億57百万円増加したこと、固定資産が減価償却の実施等により1億47百万円減少したことによるものであります
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、75億円となり前連結会計年度末74億3百万円に比べ96百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債が賞与引当金の増加等により95百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、90億4百万円となり前連結会計年度末88億91百万円に比べ1億12百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が2億61百万円増加したことによるものです。その結果、自己資本比率は54.2%(前連結会計年度末54.2%)となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、165億4百万円となり前連結会計年度末162億94百万円に比べ2億9百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産が受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金、商品及び製品が増加したこと等により3億57百万円増加したこと、固定資産が減価償却の実施等により1億47百万円減少したことによるものであります
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、75億円となり前連結会計年度末74億3百万円に比べ96百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債が賞与引当金の増加等により95百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、90億4百万円となり前連結会計年度末88億91百万円に比べ1億12百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が2億61百万円増加したことによるものです。その結果、自己資本比率は54.2%(前連結会計年度末54.2%)となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。