構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
・2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
・2007年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他
…定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2019/09/19 16:15

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年6月21日至 2018年6月20日)		当連結会計年度(自 2018年6月21日至 2019年6月20日)
建物及び構築物	5,291	千円	3,113	千円
機械装置及び運搬具	324		206

2019/09/19 16:15

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
和歌山県海南市	事業用資産	土地建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)	51,902千円219千円0千円11,254千円4,085千円

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
当社子会社である株式会社ぼん家具は、事業の収益性が低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/09/19 16:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して8億4,703万円減少し、261億3,266万円となりました。これは主に、商品及び製品が増加した一方で、投資有価証券や建物及び構築物、退職給付に係る資産が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して5億2,244万円減少し、47億9,814万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や未払金が減少したことによるものであります。

2019/09/19 16:15

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として、定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社については、建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/09/19 16:15

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/09/19 16:15

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
・2007年3月31日以前に取得したもの
主として、旧定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
・2007年4月1日以降に取得したもの
主として、定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社については、建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～16年
② 無形固定資産(ソフトウェアおよびリース資産を除く)
定額法によっております。
③ ソフトウェア(自社利用分(リース資産を除く))
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑤ 長期前払費用
定額法によっております。2019/09/19 16:15