有価証券報告書-第71期(平成30年6月21日-令和1年6月20日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、国際的な通商問題や海外経済の不確実性等、先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、数多くの新製品を発売し、新たな市場の創出と獲得に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 343億2,954万円(前連結会計年度比 1.3%減)となりました。利益面では、のれんの償却額が減少したものの、運賃や賃借料等の増加により、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は 13億9,504万円(前連結会計年度比 27.1%減)、経常利益は 16億3,694万円(前連結会計年度比 21.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億6,304万円(前連結会計年度比 31.4%減)となりました。
また、2018年10月29日から一週間、「テプラ」の発売30周年および累計販売台数1,000万台突破を記念して、青山のロイヤルガーデンカフェ青山にて「テプラカフェ」を開催いたしました。
長年のご愛顧に感謝すると共に、今後もお客様のご要望や時代のニーズに合わせた製品開発を積極的に行い、一層の需要の拡大に取り組んでまいります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・文具事務用品事業
ステーショナリーにおきましては、シンプルなデザインのファイルシリーズ「HITOTOKIスタンダード」を発売した他、たおれないペンケース「オクトタツ」や、落ち着きのある色味のファイルシリーズ「レザフェスU」を発売いたしました。
電子製品におきましては、「テプラ」PROシリーズに、オフィス向けエントリーモデルSR370とスタンダードモデルSR-R680を発売いたしました。その他、ふせんサイズの「ブギーボード」BB-12や、環境騒音を低減する「デジタル耳せん」の新モデルMM2000、クラウドファンディングに出品して商品化が決定した気づかせメモ「カクミル」を発売いたしました。
オフィス環境改善用品では、超大型液晶のデジタル時計でタイマーとしても使用できる「ザラージ タイマークロック」や、自動手指消毒器「テッテ」、ペグボードを使った卓上収納ボード「ペギー」等を発売いたしました。
この結果、新製品は好評であったものの、主力の厚型ファイルの販売減等により、文具事務用品事業の売上高は 267億7,013万円(前連結会計年度比 1.2%減)、営業利益は、売上原価率の増加や販売費及び一般管理費の増加により 13億5,689万円(前連結会計年度比 26.0%減)となりました。
・インテリアライフスタイル事業
㈱ぼん家具では、撮影スタジオの増設やクリエイターの増員により、新商品発売の体制を強化し、主力モールである楽天やAmazon、Yahoo!ショッピングにおいて、売上高の増強に努めました。また、配送各社の値上げにより配送費が増加いたしましたが、梱包や商品仕様の変更により梱包サイズを小型化することで、配送費の抑制に努めました。㈱アスカ商会では、高品質なアーティフィシャルフラワーの新商品を拡充しました。また、国内3地区で新商品見本市を開催し、販売の強化に努めました。㈱ラドンナでは、「Toffy」ブランドにおいて、主力のキッチンカテゴリーに加え、クリーナー・時計・ファンなどライフスタイルグッズ等の新商品を投入し、カテゴリー展開を強化しました。また、フォトフレームについては好調な低価格ラインの拡充や、リラクゼーション分野ではアクアバブルの新商品を投入するなど積極的な販売展開を行いました。
この結果、インテリアライフスタイル事業の売上高は 75億5,941万円(前連結会計年度比 1.7%減)、営業利益は、運賃や賃借料等の増加による販売費及び一般管理費の増加により 1,491万円(前連結会計年度比 72.2%減)となりました。
また、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して8億4,703万円減少し、261億3,266万円となりました。これは主に、商品及び製品が増加した一方で、投資有価証券や建物及び構築物、退職給付に係る資産が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して5億2,244万円減少し、47億9,814万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や未払金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して3億2,458万円減少し、213億3,451万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加した一方で、その他有価証券評価差額金や非支配株主持分、資本剰余金が減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して 9,809万円減少し、43億6,821万円(前連結会計年度比 2.2%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ1億9,516万円減少し、13億2,364万円となりました。これは主に、法人税等の支払額5億2,750万円やたな卸資産の増加額4億1,449万円等があった一方、税金等調整前当期純利益 15億5,490万円等や減価償却費 6億5,056万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ 1,668万円増加し、5億457万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2億7,880万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出3億8,173万円や定期預金の預入による支出3億3,320万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ6億7,483万円減少し、9億1万円となりました。これは主に、配当金の支払額4億8,304万円や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出4億円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、文具事務用品のみ生産活動を行っております。
(注) 金額は標準出荷価格(消費税等抜き価格)で表示しております。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社および連結子会社においては、大部分は見込生産であり、特注品のみ受注生産であります。
2.受注実績は、消費税等抜きで記載しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.販売実績は、消費税等抜きで記載しております。
2.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.売上高
「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ロ.売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価につきましては、売上原価率は 61.6%となり、前連結会計年度の売上原価率 60.9%より 0.7ポイントの上昇となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、運送業界の値上げなどによる運賃や賃借料等の増加により、売上高に対する割合は 34.3%となり、前連結会計年度の 33.6%より 0.7ポイントの上昇となりました。
ハ.営業利益
当連結会計年度の営業利益につきましては、売上原価率の増加や販売費及び一般管理費の増加により 13億9,504万円(前連結会計年度比 27.1%減)となりました。
ニ.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産の減損損失があったことにより9億6,304万円(前連結会計年度比 31.4%減)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2[事業の状況] 2[事業等のリスク]」をご参照ください。
④ 資本の財源および資金の流動性についての分析
「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、当社グループの運転資金、設備投資資金については、自己資金、借入金により調達しております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年6月期を最終年度とする第9次中期経営計画において、売上高 380億円、営業利益 21億円、経常利益 23億円、親会社株主に帰属する当期純利益 16億円、自己資本当期純利益率(ROE) 7.0%を目標としております。
初年度である当連結会計年度においては、売上高 343億円、営業利益 13億円、経常利益 16億円、親会社株主に帰属する当期純利益 9億円、自己資本当期純利益率(ROE) 4.5%となりました。
なお、経営者の問題認識、今後の方針については、「第2[事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (3)会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、国際的な通商問題や海外経済の不確実性等、先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、数多くの新製品を発売し、新たな市場の創出と獲得に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 343億2,954万円(前連結会計年度比 1.3%減)となりました。利益面では、のれんの償却額が減少したものの、運賃や賃借料等の増加により、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は 13億9,504万円(前連結会計年度比 27.1%減)、経常利益は 16億3,694万円(前連結会計年度比 21.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億6,304万円(前連結会計年度比 31.4%減)となりました。
また、2018年10月29日から一週間、「テプラ」の発売30周年および累計販売台数1,000万台突破を記念して、青山のロイヤルガーデンカフェ青山にて「テプラカフェ」を開催いたしました。
長年のご愛顧に感謝すると共に、今後もお客様のご要望や時代のニーズに合わせた製品開発を積極的に行い、一層の需要の拡大に取り組んでまいります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・文具事務用品事業
ステーショナリーにおきましては、シンプルなデザインのファイルシリーズ「HITOTOKIスタンダード」を発売した他、たおれないペンケース「オクトタツ」や、落ち着きのある色味のファイルシリーズ「レザフェスU」を発売いたしました。
電子製品におきましては、「テプラ」PROシリーズに、オフィス向けエントリーモデルSR370とスタンダードモデルSR-R680を発売いたしました。その他、ふせんサイズの「ブギーボード」BB-12や、環境騒音を低減する「デジタル耳せん」の新モデルMM2000、クラウドファンディングに出品して商品化が決定した気づかせメモ「カクミル」を発売いたしました。
オフィス環境改善用品では、超大型液晶のデジタル時計でタイマーとしても使用できる「ザラージ タイマークロック」や、自動手指消毒器「テッテ」、ペグボードを使った卓上収納ボード「ペギー」等を発売いたしました。
この結果、新製品は好評であったものの、主力の厚型ファイルの販売減等により、文具事務用品事業の売上高は 267億7,013万円(前連結会計年度比 1.2%減)、営業利益は、売上原価率の増加や販売費及び一般管理費の増加により 13億5,689万円(前連結会計年度比 26.0%減)となりました。
・インテリアライフスタイル事業
㈱ぼん家具では、撮影スタジオの増設やクリエイターの増員により、新商品発売の体制を強化し、主力モールである楽天やAmazon、Yahoo!ショッピングにおいて、売上高の増強に努めました。また、配送各社の値上げにより配送費が増加いたしましたが、梱包や商品仕様の変更により梱包サイズを小型化することで、配送費の抑制に努めました。㈱アスカ商会では、高品質なアーティフィシャルフラワーの新商品を拡充しました。また、国内3地区で新商品見本市を開催し、販売の強化に努めました。㈱ラドンナでは、「Toffy」ブランドにおいて、主力のキッチンカテゴリーに加え、クリーナー・時計・ファンなどライフスタイルグッズ等の新商品を投入し、カテゴリー展開を強化しました。また、フォトフレームについては好調な低価格ラインの拡充や、リラクゼーション分野ではアクアバブルの新商品を投入するなど積極的な販売展開を行いました。
この結果、インテリアライフスタイル事業の売上高は 75億5,941万円(前連結会計年度比 1.7%減)、営業利益は、運賃や賃借料等の増加による販売費及び一般管理費の増加により 1,491万円(前連結会計年度比 72.2%減)となりました。
また、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して8億4,703万円減少し、261億3,266万円となりました。これは主に、商品及び製品が増加した一方で、投資有価証券や建物及び構築物、退職給付に係る資産が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して5億2,244万円減少し、47億9,814万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や未払金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して3億2,458万円減少し、213億3,451万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加した一方で、その他有価証券評価差額金や非支配株主持分、資本剰余金が減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して 9,809万円減少し、43億6,821万円(前連結会計年度比 2.2%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ1億9,516万円減少し、13億2,364万円となりました。これは主に、法人税等の支払額5億2,750万円やたな卸資産の増加額4億1,449万円等があった一方、税金等調整前当期純利益 15億5,490万円等や減価償却費 6億5,056万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ 1,668万円増加し、5億457万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2億7,880万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出3億8,173万円や定期預金の預入による支出3億3,320万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ6億7,483万円減少し、9億1万円となりました。これは主に、配当金の支払額4億8,304万円や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出4億円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、文具事務用品のみ生産活動を行っております。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 文具事務用品事業 | ステーショナリー | 11,112,211 | 97.5 |
| 電子製品 | 17,254,671 | 103.0 | |
| 合計 | 28,366,883 | 100.8 | |
(注) 金額は標準出荷価格(消費税等抜き価格)で表示しております。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 文具事務用品事業 ステーショナリー | 1,395,615 | 95.4 | 4,083 | 68.8 |
(注)1.当社および連結子会社においては、大部分は見込生産であり、特注品のみ受注生産であります。
2.受注実績は、消費税等抜きで記載しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 文具事務用品事業 | ステーショナリー | 11,222,461 | 98.7 |
| 電子製品 | 15,547,670 | 98.9 | |
| 文具事務用品事業計 | 26,770,131 | 98.8 | |
| インテリアライフスタイル事業 | 7,559,412 | 98.3 | |
| 合計 | 34,329,544 | 98.7 | |
(注)1.販売実績は、消費税等抜きで記載しております。
2.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| アスクル㈱ | 5,934,204 | 17.1 | 5,810,052 | 16.9 |
| エコール流通グループ㈱ | 5,037,849 | 14.5 | 5,029,963 | 14.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.売上高
「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ロ.売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価につきましては、売上原価率は 61.6%となり、前連結会計年度の売上原価率 60.9%より 0.7ポイントの上昇となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、運送業界の値上げなどによる運賃や賃借料等の増加により、売上高に対する割合は 34.3%となり、前連結会計年度の 33.6%より 0.7ポイントの上昇となりました。
ハ.営業利益
当連結会計年度の営業利益につきましては、売上原価率の増加や販売費及び一般管理費の増加により 13億9,504万円(前連結会計年度比 27.1%減)となりました。
ニ.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産の減損損失があったことにより9億6,304万円(前連結会計年度比 31.4%減)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2[事業の状況] 2[事業等のリスク]」をご参照ください。
④ 資本の財源および資金の流動性についての分析
「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、当社グループの運転資金、設備投資資金については、自己資金、借入金により調達しております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年6月期を最終年度とする第9次中期経営計画において、売上高 380億円、営業利益 21億円、経常利益 23億円、親会社株主に帰属する当期純利益 16億円、自己資本当期純利益率(ROE) 7.0%を目標としております。
初年度である当連結会計年度においては、売上高 343億円、営業利益 13億円、経常利益 16億円、親会社株主に帰属する当期純利益 9億円、自己資本当期純利益率(ROE) 4.5%となりました。
なお、経営者の問題認識、今後の方針については、「第2[事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (3)会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
