訂正有価証券報告書-第73期(2020/06/21-2021/06/20)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国内外の経済活動の縮小により景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社は継続して感染予防策をとることでお客様や従業員の安全を図りつつ、販売活動においても、感染予防対策強化に貢献できるように衛生用品の新製品投入と販売強化に努めてまいりました。
この結果、当社において、自動手指消毒器の「テッテ」「アルサット」等の売上が伸長したほか、㈱ぼん家具や㈱ラドンナにおいて、巣ごもり需要により売上が好調に推移し、さらに、ウインセス㈱を連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 363億1,907万円(前連結会計年度比 8.6%増)となりました。利益面では、売上高の増加に加え、売上原価率の低下、テレワークの推進による出張費ほか固定費の削減の一方で、運賃の増加やテレビCMの実施によって販管費は増加しましたが、売上高の増加により販管費率は改善し、営業利益は 24億1,680万円(前連結会計年度比 96.1%増)、経常利益は 27億5,545万円(前連結会計年度比 85.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 19億6,334万円(前連結会計年度比 81.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
・文具事務用品事業
電子製品におきましては、衛生用品の販売強化として、販売好調な自動手指消毒器「テッテ」TE500の拡販を図ると共に、新たに大容量タイプとなるTE1000を発売し、6月にはテレビCMを実施いたしました。その他、ファイルで使用している素材を活用した「クリアーパーティション」や「フェイスシールド」各種、「マスクケース」等、感染症対策としてご活用いただける製品を発売し、拡販いたしました。主力の「テプラ」では、「テプラ」PRO初のスマートフォン専用モデルSR-MK1を発売いたしました。その他、“手書き”の良さを追求したデジタルノート「フリーノ」、環境騒音を低減する「デジタル耳せん」の完全ワイヤレス型MM3000等を発売いたしました。生活環境改善用品では、家庭での快適な生活をサポートする新ブランド「SPOT(スポット)」シリーズとして「ツールスタンド」と「スタックバスケット」や、人を感知すると音声が自動再生される「お知らせボイス」を発売いたしました。
ステーショナリーにおきましては、近年、女性をメインターゲットとした文具が注目を集めており、当社においても透明フィルム素材のマスキングテープ「SODA」や先端をフタマタにしたことで自立する「フタマタフセン」、手帳の立体的なデコレーションができる「ポップアップシール」、トレンドのニュアンスカラーを取り入れたファイルシリーズ「EMILy(エミリー)」等を発売いたしました。これらの製品は、大手販売店様の店頭でメイン陳列を行ってもらうなど多くの女性にPRできるように取り組んでまいりました。ウインセス㈱では、クリーンルーム用手袋の増産に注力し、半導体、製薬業界向けの商品を中心に拡販してまいりました。
この結果、電子製品の売上高が「テッテ」を中心に好調であり、また、ウインセス㈱が加わったこともあり、売上高は 276億9,037万円(前連結会計年度比 3.6%増)、営業利益は、売上原価率と販売費及び一般管理費率が前年同期に比べて減少したため、16億2,925万円(前連結会計年度比 33.9%増)となりました。
・インテリアライフスタイル事業
㈱ぼん家具では、巣ごもり需要やテレワーク需要の増加に応じて、収納用品やデスク・チェア用品を中心に拡販してまいりました。㈱ラドンナでは、今期集中的に取り組んだ家電量販店及びEC店舗の販路拡大により、更なる巣ごもり需要の高まりを捉えデジタル雑貨売上が続伸いたしました。キッチン家電に加え、2月に発売したオートソープディスペンサーも売上に寄与いたしました。㈱アスカ商会では、オフィス装飾需要に対応したグリーン・人工観葉商品の充実を図り、拡販してまいりました。
この結果、㈱ぼん家具や㈱ラドンナが巣ごもり需要によって売上高が好調であったため、売上高は 86億2,869万円(前連結会計年度比 28.4%増)、営業利益は売上高の大幅な増加と各種コスト削減努力により7億6,277万円(前連結会計年度は 474万円の営業損失)となりました。
また、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して 25億1,368万円増加し、305億6,523万円となりました。これは主に、関係会社株式が減少した一方で、現金及び預金や投資有価証券、商品及び製品の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して3億586万円増加し、64億4,705万円となりました。これは主に、未払法人税等や未払金が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 22億782万円増加し、241億1,818万円となりました。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して 16億2,225万円増加し、70億3,292万円(前連結会計年度比 30.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ 11億1,831万円増加し、31億800万円となりました。これは主に、法人税等の支払額5億3,377万円やたな卸資産の増加額1億8,409万円等があった一方、税金等調整前当期純利益 27億1,873万円や減価償却費6億2,862万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ8億6,529万円減少し、4億9,208万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入4億6,067万円や保険積立金の解約による収入 9,466万円等による収入があった一方、定期預金の預入による支出6億48万円や有形固定資産の取得による支出2億9,695万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13億8,233万円(前連結会計年度は4億5,680万円の資金獲得)となりました。これは主に、配当金の支払額4億8,378万円や短期借入金の純減額8億5,000万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、文具事務用品のみ生産活動を行っております。
(注) 金額は標準出荷価格(消費税等抜き価格)で表示しております。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社および連結子会社においては、大部分は見込生産であり、特注品のみ受注生産であります。
2.受注実績は、消費税等抜きで記載しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.販売実績は、消費税等抜きで記載しております。
2.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.売上高
「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ロ.売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価につきましては、売上原価率は 60.2%となり、前連結会計年度の売上原価率 61.4%より 1.2ポイントの低下となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加により売上高に対する割合は 33.1%となり、前連結会計年度の 34.9%より 1.8ポイントの低下となりました。
ハ.営業利益
当連結会計年度の営業利益につきましては、売上高の増加と売上原価率の減少により 24億1,680万円(前連結会計年度比 96.1%増)となりました。
ニ.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 19億6,334万円(前連結会計年度比 81.5%増)となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2[事業の状況] 2[事業等のリスク]」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ロ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、原材料調達や製品の製造費用、商品仕入費用、販売費及び一般管理費等の運転資金、企業価値向上を目的とした各種設備投資資金、また、事業拡大の一つの手段として実施しているM&Aのための資金等であります。これらは、自己資金、借入金により調達しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等を含む仮定に関する情報は、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等]追加情報」に記載しております。
(たな卸資産)
「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等]重要な会計上の見積り」をご参照ください。
(固定資産の減損)
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、この検討は一定の仮定に基づき見積もった割引前将来キャッシュ・フロー等を基に行っております。対象となる資産または資産グループの帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フロー等の見積りやその前提となる仮定を用いており、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、固定資産の減損処理に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。市場環境の変化等により、課税所得の見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度を最終年度とした第9次中期経営計画の達成状況は以下のとおりであります。
また、当社グループは、2024年6月期を最終年度とする第10次中期経営計画を策定いたしました。「成長分野への注力」と「基盤事業のさらなる強化」の方針に基づき、売上高 480億円、経常利益 34億円、経常利益率 7.0%、自己資本当期純利益率(ROE) 9.0%を目標としております。
なお、経営者の問題認識、今後の方針については、「第2[事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (4)会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国内外の経済活動の縮小により景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社は継続して感染予防策をとることでお客様や従業員の安全を図りつつ、販売活動においても、感染予防対策強化に貢献できるように衛生用品の新製品投入と販売強化に努めてまいりました。
この結果、当社において、自動手指消毒器の「テッテ」「アルサット」等の売上が伸長したほか、㈱ぼん家具や㈱ラドンナにおいて、巣ごもり需要により売上が好調に推移し、さらに、ウインセス㈱を連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 363億1,907万円(前連結会計年度比 8.6%増)となりました。利益面では、売上高の増加に加え、売上原価率の低下、テレワークの推進による出張費ほか固定費の削減の一方で、運賃の増加やテレビCMの実施によって販管費は増加しましたが、売上高の増加により販管費率は改善し、営業利益は 24億1,680万円(前連結会計年度比 96.1%増)、経常利益は 27億5,545万円(前連結会計年度比 85.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 19億6,334万円(前連結会計年度比 81.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
・文具事務用品事業
電子製品におきましては、衛生用品の販売強化として、販売好調な自動手指消毒器「テッテ」TE500の拡販を図ると共に、新たに大容量タイプとなるTE1000を発売し、6月にはテレビCMを実施いたしました。その他、ファイルで使用している素材を活用した「クリアーパーティション」や「フェイスシールド」各種、「マスクケース」等、感染症対策としてご活用いただける製品を発売し、拡販いたしました。主力の「テプラ」では、「テプラ」PRO初のスマートフォン専用モデルSR-MK1を発売いたしました。その他、“手書き”の良さを追求したデジタルノート「フリーノ」、環境騒音を低減する「デジタル耳せん」の完全ワイヤレス型MM3000等を発売いたしました。生活環境改善用品では、家庭での快適な生活をサポートする新ブランド「SPOT(スポット)」シリーズとして「ツールスタンド」と「スタックバスケット」や、人を感知すると音声が自動再生される「お知らせボイス」を発売いたしました。
ステーショナリーにおきましては、近年、女性をメインターゲットとした文具が注目を集めており、当社においても透明フィルム素材のマスキングテープ「SODA」や先端をフタマタにしたことで自立する「フタマタフセン」、手帳の立体的なデコレーションができる「ポップアップシール」、トレンドのニュアンスカラーを取り入れたファイルシリーズ「EMILy(エミリー)」等を発売いたしました。これらの製品は、大手販売店様の店頭でメイン陳列を行ってもらうなど多くの女性にPRできるように取り組んでまいりました。ウインセス㈱では、クリーンルーム用手袋の増産に注力し、半導体、製薬業界向けの商品を中心に拡販してまいりました。
この結果、電子製品の売上高が「テッテ」を中心に好調であり、また、ウインセス㈱が加わったこともあり、売上高は 276億9,037万円(前連結会計年度比 3.6%増)、営業利益は、売上原価率と販売費及び一般管理費率が前年同期に比べて減少したため、16億2,925万円(前連結会計年度比 33.9%増)となりました。
・インテリアライフスタイル事業
㈱ぼん家具では、巣ごもり需要やテレワーク需要の増加に応じて、収納用品やデスク・チェア用品を中心に拡販してまいりました。㈱ラドンナでは、今期集中的に取り組んだ家電量販店及びEC店舗の販路拡大により、更なる巣ごもり需要の高まりを捉えデジタル雑貨売上が続伸いたしました。キッチン家電に加え、2月に発売したオートソープディスペンサーも売上に寄与いたしました。㈱アスカ商会では、オフィス装飾需要に対応したグリーン・人工観葉商品の充実を図り、拡販してまいりました。
この結果、㈱ぼん家具や㈱ラドンナが巣ごもり需要によって売上高が好調であったため、売上高は 86億2,869万円(前連結会計年度比 28.4%増)、営業利益は売上高の大幅な増加と各種コスト削減努力により7億6,277万円(前連結会計年度は 474万円の営業損失)となりました。
また、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して 25億1,368万円増加し、305億6,523万円となりました。これは主に、関係会社株式が減少した一方で、現金及び預金や投資有価証券、商品及び製品の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して3億586万円増加し、64億4,705万円となりました。これは主に、未払法人税等や未払金が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 22億782万円増加し、241億1,818万円となりました。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して 16億2,225万円増加し、70億3,292万円(前連結会計年度比 30.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ 11億1,831万円増加し、31億800万円となりました。これは主に、法人税等の支払額5億3,377万円やたな卸資産の増加額1億8,409万円等があった一方、税金等調整前当期純利益 27億1,873万円や減価償却費6億2,862万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ8億6,529万円減少し、4億9,208万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入4億6,067万円や保険積立金の解約による収入 9,466万円等による収入があった一方、定期預金の預入による支出6億48万円や有形固定資産の取得による支出2億9,695万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13億8,233万円(前連結会計年度は4億5,680万円の資金獲得)となりました。これは主に、配当金の支払額4億8,378万円や短期借入金の純減額8億5,000万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、文具事務用品のみ生産活動を行っております。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 文具事務用品事業 | 電子製品 | 18,794,534 | 108.4 |
| ステーショナリー | 9,850,949 | 90.3 | |
| 合計 | 28,645,484 | 101.4 | |
(注) 金額は標準出荷価格(消費税等抜き価格)で表示しております。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 文具事務用品事業 ステーショナリー | 1,209,150 | 84.3 | 17,016 | 91.8 |
(注)1.当社および連結子会社においては、大部分は見込生産であり、特注品のみ受注生産であります。
2.受注実績は、消費税等抜きで記載しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 文具事務用品事業 | 電子製品 | 17,642,085 | 111.8 |
| ステーショナリー | 10,048,290 | 91.7 | |
| 文具事務用品事業計 | 27,690,375 | 103.6 | |
| インテリアライフスタイル事業 | 8,628,695 | 128.4 | |
| 合計 | 36,319,071 | 108.6 | |
(注)1.販売実績は、消費税等抜きで記載しております。
2.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| アスクル㈱ | 5,891,617 | 17.6 | 5,377,957 | 14.8 |
| エコール流通グループ㈱ | 4,807,629 | 14.4 | 4,877,286 | 13.4 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.売上高
「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ロ.売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価につきましては、売上原価率は 60.2%となり、前連結会計年度の売上原価率 61.4%より 1.2ポイントの低下となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加により売上高に対する割合は 33.1%となり、前連結会計年度の 34.9%より 1.8ポイントの低下となりました。
ハ.営業利益
当連結会計年度の営業利益につきましては、売上高の増加と売上原価率の減少により 24億1,680万円(前連結会計年度比 96.1%増)となりました。
ニ.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 19億6,334万円(前連結会計年度比 81.5%増)となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2[事業の状況] 2[事業等のリスク]」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ロ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、原材料調達や製品の製造費用、商品仕入費用、販売費及び一般管理費等の運転資金、企業価値向上を目的とした各種設備投資資金、また、事業拡大の一つの手段として実施しているM&Aのための資金等であります。これらは、自己資金、借入金により調達しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等を含む仮定に関する情報は、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等]追加情報」に記載しております。
(たな卸資産)
「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等]重要な会計上の見積り」をご参照ください。
(固定資産の減損)
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、この検討は一定の仮定に基づき見積もった割引前将来キャッシュ・フロー等を基に行っております。対象となる資産または資産グループの帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フロー等の見積りやその前提となる仮定を用いており、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、固定資産の減損処理に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。市場環境の変化等により、課税所得の見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度を最終年度とした第9次中期経営計画の達成状況は以下のとおりであります。
| 2021年6月期 | 2021年6月期 | 2021年6月期 | |
| 当初計画 | 修正計画 | 実績 | |
| 売上高(百万円) | 38,000 | 35,000 | 36,319 |
| 営業利益(百万円) | 2,100 | 1,270 | 2,416 |
| 経常利益(百万円) | 2,300 | 1,490 | 2,755 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,600 | 1,030 | 1,963 |
| 自己資本当期純利益率(ROE)(%) | 7.0 | 4.7 | 8.6 |
また、当社グループは、2024年6月期を最終年度とする第10次中期経営計画を策定いたしました。「成長分野への注力」と「基盤事業のさらなる強化」の方針に基づき、売上高 480億円、経常利益 34億円、経常利益率 7.0%、自己資本当期純利益率(ROE) 9.0%を目標としております。
なお、経営者の問題認識、今後の方針については、「第2[事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (4)会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
