資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)製品
総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(3)原材料
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2015/01/15 13:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「家具・インテリア事業」は、主に家具・インテリア製品の製造、輸入、販売等を行なっており、「放送・通信事業」は、主にケーブルテレビ放送、ケーブルインターネットサービス等を行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/01/15 13:08

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引であります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/01/15 13:08

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2015/01/15 13:08

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が143百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が2百万円増加しております。

2015/01/15 13:08

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、減価償却の基礎となる耐用年数及び残存価額は法人税法の規定と同一の基準
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/01/15 13:08

#7 固定資産処分損の注記

当連結会計年度(自 平成25年10月21日 至 平成26年10月20日)

	売却損	除却損
機械装置及び運搬具	155	11,173
リース資産	-	166
その他	-	74

2015/01/15 13:08

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2015/01/15 13:08

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
表示方法の変更に記載のとおり、国内連結子会社において、営業外収益の「その他」に計上しておりました光電話契約獲得に伴う手数料収入を、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額を組み替えて表示しております。この結果、前連結会計年度の「放送・通信事業」の売上高及び営業利益は22,642千円増加しております。2015/01/15 13:08

#10 引当金の計上基準

倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2015/01/15 13:08

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/01/15 13:08

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2015/01/15 13:08

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/01/15 13:08

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年10月20日)		当事業年度(平成26年10月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	84,671千円		98,173千円
繰延税金負債合計	△596,678		△714,844
繰延税金資産(負債)の純額	△381,820		△388,897

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/01/15 13:08

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年10月20日)		当連結会計年度(平成26年10月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	94,199千円		106,703千円
繰延税金負債合計	△605,713		△728,774
繰延税金資産(負債)の純額	△369,469		△378,550

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/01/15 13:08

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める直接控除した有形固定資産の減価償却累計額に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2015/01/15 13:08

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1)制度全体の積立状況に関する事項

	年金資産の額	19,387,390	千円
	年金財政計算上の給付債務の額	19,534,668
	差引額	△147,277

(2)制度全体に占める国内連結子会社の掛金拠出割合
0.7%

2015/01/15 13:08

#18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/01/15 13:08

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
建物については定率法、ただし平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
構築物については当社は定率法、連結子会社は定額法
その他
定率法、ただし国内連結子会社は機械装置については定額法
また、在外連結子会社は定額法
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/01/15 13:08

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品・原材料
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
製品
総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2015/01/15 13:08

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、設備投資計画に基づき必要な資金は、自己資金あるいは金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2015/01/15 13:08

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37号に定める過渡的な取り扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が0.24円増加しております。
3.1株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/01/15 13:08