有価証券報告書-第48期(平成25年10月21日-平成26年10月20日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月21日 至 平成25年10月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、国内連結子会社において、特定退職金共済制度及び総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	年金資産の額	19,387,390	千円
	年金財政計算上の給付債務の額	19,534,668
	差引額	△147,277

(2)制度全体に占める国内連結子会社の掛金拠出割合
0.7%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、責任準備金の増加によるものであります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	754,426	千円
(2)	年金資産	△695,120
(3)	未認識数理計算上の差異	118,664
(4)	退職給付引当金	177,970

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	42,209	千円
(2)	利息費用	11,921
(3)	期待運用収益(減算)	△12,555
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	35,577
(5)	退職給付費用	77,152

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.8%
(3)期待運用収益率
2.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年10月21日 至 平成26年10月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、国内連結子会社において、特定退職金共済制度及び総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	724,842	千円
勤務費用	41,058
利息費用	13,047
数理計算上の差異の発生額	109,955
退職給付の支払額	△41,723
退職給付債務の期末残高	847,180

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	686,563	千円
期待運用収益	17,164
数理計算上の差異の発生額	20,613
事業主からの拠出額	28,684
退職給付の支払額	△26,732
年金資産の期末残高	726,292

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	789,086	千円
年金資産	△726,292
	62,794
非積立型制度の退職給付債務	58,093
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	120,888
退職給付に係る負債	120,888
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	120,888

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	41,058	千円
利息費用	13,047
期待運用収益	△17,164
数理計算上の差異の費用処理額	△25,611
確定給付制度に係る退職給付費用	11,330

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は、次のとおりであります。

3,710

千円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	45	%
株式	51
その他	4
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.8	%
長期期待運用収益率	2.5	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	21,026	千円
退職給付費用	2,705
退職給付の支払額	△645
退職給付に係る負債の期末残高	23,086

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―	千円
年金資産	―
	―
非積立型制度の退職給付債務	23,086
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,086
退職給付に係る負債	23,086
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,086

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

2,705

千円

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は896千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出年金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の特定退職金共済制度への要拠出額は、7,266千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
平成26年3月31日現在

年金資産の額	21,655,249	千円
年金財政計算上の給付債務の額	21,674,082
差引額	△18,832

(2)制度全体に占める国内連結子会社の掛金拠出割合
0.7%(平成26年9月30日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、責任準備金の増加によるものであります。