訂正有価証券報告書-第54期(令和1年10月21日-令和2年10月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、国内連結子会社は上記以外に、特定退職金共済制度を採用しております。
なお、当社は上記制度に加え2020年7月より、従業員選択制による確定拠出年金制度を設けております。
国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年10月21日 至 2019年10月20日)	当連結会計年度 (自 2019年10月21日 至 2020年10月20日)
退職給付債務の期首残高	894,961千円	994,294千円
勤務費用	58,135	62,451
利息費用	7,168	7,719
数理計算上の差異の発生額	106,256	109,979
退職給付の支払額	△72,227	△93,491
退職給付債務の期末残高	994,294	1,080,953

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年10月21日 至 2019年10月20日)	当連結会計年度 (自 2019年10月21日 至 2020年10月20日)
年金資産の期首残高	875,773千円	925,518千円
期待運用収益	21,894	23,137
数理計算上の差異の発生額	34,054	△5,659
事業主からの拠出額	40,049	42,853
退職給付の支払額	△46,253	△45,661
年金資産の期末残高	925,518	940,188

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年10月20日)	当連結会計年度 (2020年10月20日)
積立型制度の退職給付債務	655,054千円	724,467千円
年金資産	△925,518	△940,188
	△270,463	△215,720
非積立型制度の退職給付債務	339,239	356,485
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	68,776	140,764
退職給付に係る負債	339,239	356,485
退職給付に係る資産	△270,463	△215,720
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	68,776	140,764

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年10月21日 至 2019年10月20日)	当連結会計年度 (自 2019年10月21日 至 2020年10月20日)
勤務費用	58,135千円	62,451千円
利息費用	7,168	7,719
期待運用収益	△21,894	△23,137
数理計算上の差異の費用処理額	7,890	4,462
確定給付制度に係る退職給付費用	51,300	51,495

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年10月21日 至 2019年10月20日)	当連結会計年度 (自 2019年10月21日 至 2020年10月20日)
数理計算上の差異	△64,312千円	△111,176千円
合 計	△64,312	△111,176

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年10月20日)	当連結会計年度 (2020年10月20日)
未認識数理計算上の差異	△104,649千円	△215,825千円
合 計	△104,649	△215,825

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年10月20日)	当連結会計年度 (2020年10月20日)
債券	66%	68%
株式	27	26
その他	7	6
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2019年10月20日)	当連結会計年度 (2020年10月20日)
割引率	0.8%	0.6%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
一時金選択率	100.0%	100.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年10月21日 至 2019年10月20日)	当連結会計年度 (自 2019年10月21日 至 2020年10月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	32,439千円	36,498千円
退職給付費用	4,058	4,471
退職給付の支払額	-	△249
退職給付に係る負債の期末残高	36,498	40,720

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年10月20日)	当連結会計年度 (2020年10月20日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	36,498	40,720
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,498	40,720
退職給付に係る負債	36,498	40,720
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,498	40,720

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,058千円 当連結会計年度4,471千円
4.確定拠出制度
前連結会計年度の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は1,060千円、当連結会計年度の当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は10,734千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度3,790千円、当連結会計年度3,986千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2019年3月31日現在)	当連結会計年度 (2020年3月31日現在)
年金資産の額	6,445,076千円	6,342,840千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	5,453,116	5,606,267
差引額	991,960	736,573

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度1.0% (2019年3月31日現在)
当連結会計年度1.0% (2020年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の剰余金121,737千円、当年度不足金5,537,812千円及び別途積立金6,408,036千円であります。また、当連結会計年度においては、年金財政計算上の剰余金45,340千円、当年度不足金178,990千円及び別途積立金870,223千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。