有価証券報告書-第51期(平成28年10月21日-平成29年10月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、国内連結子会社において、特定退職金共済制度及び総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。
国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年10月21日 至 平成28年10月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日)
退職給付債務の期首残高	826,892千円	843,646千円
勤務費用	48,470	51,496
利息費用	6,623	6,757
数理計算上の差異の発生額	43,424	△59,925
退職給付の支払額	△81,763	△26,642
退職給付債務の期末残高	843,646	815,333

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年10月21日 至 平成28年10月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日)
年金資産の期首残高	836,894千円	802,068千円
期待運用収益	20,922	20,051
数理計算上の差異の発生額	△35,233	47,628
事業主からの拠出額	30,494	33,637
退職給付の支払額	△51,009	△16,760
年金資産の期末残高	802,068	886,626

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年10月20日)	当連結会計年度 (平成29年10月20日)
積立型制度の退職給付債務	788,107千円	754,872千円
年金資産	△802,068	△886,626
	△13,961	△131,753
非積立型制度の退職給付債務	55,539	60,461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,578	△71,292
退職給付に係る負債	55,539	60,461
退職給付に係る資産	△13,961	△131,753
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,578	△71,292

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年10月21日 至 平成28年10月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日)
勤務費用	48,470千円	51,496千円
利息費用	6,623	6,757
期待運用収益	△20,922	△20,051
数理計算上の差異の費用処理額	△35,960	△11,362
確定給付制度に係る退職給付費用	△1,789	26,839

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年10月21日 至 平成28年10月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日)
数理計算上の差異	△114,618千円	96,191千円
合計	△114,618	96,191

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年10月20日)	当連結会計年度 (平成29年10月20日)
未認識数理計算上の差異	20,398千円	116,589千円
合計	20,398	116,589

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年10月20日)	当連結会計年度 (平成29年10月20日)
債券	62%	65%
株式	30	32
その他	8	3
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年10月20日)	当連結会計年度 (平成29年10月20日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
一時金選択率	100.0%	100.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年10月21日 至 平成28年10月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	26,475千円	26,704千円
退職給付費用	5,401	4,422
退職給付の支払額	△5,172	△2,119
退職給付に係る負債の期末残高	26,704	29,007

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年10月20日)	当連結会計年度 (平成29年10月20日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	26,704	29,007
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,704	29,007
退職給付に係る負債	26,704	29,007
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,704	29,007

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5,401千円 当連結会計年度4,422千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度954千円、当連結会計年度910千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,955千円、当連結会計年度5,326千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	25,246,734千円	27,020,440千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	25,110,772	26,925,429
差引額	135,962	95,011

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度0.7% (平成28年3月31日現在)
当連結会計年度0.7% (平成29年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度650,800千円、当連結会計年度135,962千円)及び繰越不足金(前連結会計年度514,838千円、当連結会計年度40,950千円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間10年6ヵ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。