有価証券報告書-第52期(平成29年10月21日-平成30年10月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、国内連結子会社は上記以外に、特定退職金共済制度を採用しております。
国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、国内連結子会社は従来、厚生年金基金制度に加入しておりましたが、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成30年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可及び過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金制度から企業年金基金制度へ移行しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月21日 至 平成30年10月20日)
退職給付債務の期首残高	843,646千円	815,333千円
勤務費用	51,496	49,888
利息費用	6,757	6,530
数理計算上の差異の発生額	△59,925	87,015
退職給付の支払額	△26,642	△63,807
退職給付債務の期末残高	815,333	894,961

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月21日 至 平成30年10月20日)
年金資産の期首残高	802,068千円	886,626千円
期待運用収益	20,051	22,165
数理計算上の差異の発生額	47,628	△29,175
事業主からの拠出額	33,637	36,320
退職給付の支払額	△16,760	△40,163
年金資産の期末残高	886,626	875,773

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年10月20日)	当連結会計年度 (平成30年10月20日)
積立型制度の退職給付債務	754,872千円	826,234千円
年金資産	△886,626	△875,773
	△131,753	△49,539
非積立型制度の退職給付債務	60,461	68,727
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△71,292	19,187
退職給付に係る負債	60,461	68,727
退職給付に係る資産	△131,753	△49,539
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△71,292	19,187

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月21日 至 平成30年10月20日)
勤務費用	51,496千円	49,888千円
利息費用	6,757	6,530
期待運用収益	△20,051	△22,165
数理計算上の差異の費用処理額	△11,362	△40,735
確定給付制度に係る退職給付費用	26,839	△6,481

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月21日 至 平成30年10月20日)
数理計算上の差異	96,191千円	△156,926千円
合計	96,191	△156,926

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年10月20日)	当連結会計年度 (平成30年10月20日)
未認識数理計算上の差異	116,589千円	△40,337千円
合計	116,589	△40,337

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年10月20日)	当連結会計年度 (平成30年10月20日)
債券	65%	61%
株式	32	30
その他	3	9
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年10月20日)	当連結会計年度 (平成30年10月20日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
一時金選択率	100.0%	100.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月21日 至 平成30年10月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	26,704千円	29,007千円
退職給付費用	4,422	3,432
退職給付の支払額	△2,119	-
退職給付に係る負債の期末残高	29,007	32,439

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年10月20日)	当連結会計年度 (平成30年10月20日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	29,007	32,439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,007	32,439
退職給付に係る負債	29,007	32,439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,007	32,439

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,422千円 当連結会計年度3,432千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度910千円、当連結会計年度1,004千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度5,326千円、当連結会計年度3,622千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
年金資産の額	27,020,440千円	26,845,163千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	26,925,429	26,449,394
差引額	95,011	395,769

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度0.7% (平成29年3月31日現在)
当連結会計年度0.8% (平成30年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度135,962千円、当連結会計年度95,011千円)及び剰余金300,757千円(前連結会計年度は繰越不足金40,950千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。