有価証券報告書-第53期(平成30年10月21日-令和1年10月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、国内連結子会社は上記以外に、特定退職金共済制度を採用しております。
国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年10月21日 至 2018年10月20日)	当連結会計年度 (自 2018年10月21日 至 2019年10月20日)
退職給付債務の期首残高	815,333千円	894,961千円
勤務費用	49,888	58,135
利息費用	6,530	7,168
数理計算上の差異の発生額	87,015	106,256
退職給付の支払額	△63,807	△72,227
退職給付債務の期末残高	894,961	994,294

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年10月21日 至 2018年10月20日)	当連結会計年度 (自 2018年10月21日 至 2019年10月20日)
年金資産の期首残高	886,626千円	875,773千円
期待運用収益	22,165	21,894
数理計算上の差異の発生額	△29,175	34,054
事業主からの拠出額	36,320	40,049
退職給付の支払額	△40,163	△46,253
年金資産の期末残高	875,773	925,518

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年10月20日)	当連結会計年度 (2019年10月20日)
積立型制度の退職給付債務	826,234千円	655,054千円
年金資産	△875,773	△925,518
	△49,539	△270,463
非積立型制度の退職給付債務	68,727	339,239
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,187	68,776
退職給付に係る負債	68,727	339,239
退職給付に係る資産	△49,539	△270,463
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,187	68,776

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年10月21日 至 2018年10月20日)	当連結会計年度 (自 2018年10月21日 至 2019年10月20日)
勤務費用	49,888千円	58,135千円
利息費用	6,530	7,168
期待運用収益	△22,165	△21,894
数理計算上の差異の費用処理額	△40,735	7,890
確定給付制度に係る退職給付費用	△6,481	51,300

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年10月21日 至 2018年10月20日)	当連結会計年度 (自 2018年10月21日 至 2019年10月20日)
数理計算上の差異	△156,926千円	△64,312千円
合計	△156,926	△64,312

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年10月20日)	当連結会計年度 (2019年10月20日)
未認識数理計算上の差異	△40,337千円	△104,649千円
合計	△40,337	△104,649

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年10月20日)	当連結会計年度 (2019年10月20日)
債券	61%	66%
株式	30	27
その他	9	7
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年10月20日)	当連結会計年度 (2019年10月20日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
一時金選択率	100.0%	100.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年10月21日 至 2018年10月20日)	当連結会計年度 (自 2018年10月21日 至 2019年10月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	29,007千円	32,439千円
退職給付費用	3,432	4,058
退職給付の支払額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	32,439	36,498

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年10月20日)	当連結会計年度 (2019年10月20日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	32,439	36,498
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,439	36,498
退職給付に係る負債	32,439	36,498
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,439	36,498

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,432千円 当連結会計年度4,058千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,004千円、当連結会計年度1,060千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度3,622千円、当連結会計年度3,790千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
① 厚生年金基金制度

	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)	当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
年金資産の額	26,845,163千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	26,449,394	-
差引額	395,769	-

(注)上記の金額は、2018年3月31日時点における金額であります。
なお、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、2018年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可及び過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金制度から企業年金基金制度へ移行したため、上記は制度移行前の積立状況であります。また、同厚生年金基金は2018年3月31日付で解散したため、当連結会計年度の記載を省略しております。
② 企業年金基金制度

	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)	当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
年金資産の額	-千円	6,445,076千円
年金財政計算上の数理債務の額	-	5,453,116
差引額	-	991,960

(注)上記の金額は、2019年3月31日時点における金額であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度0.8% (2018年3月31日現在)
当連結会計年度1.0% (2019年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高95,011千円及び剰余金300,757千円であります。また、当連結会計年度においては、剰余金121,737千円、当年度不足金5,537,812千円及び別途積立金6,408,036千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。