有価証券報告書-第49期(平成26年10月21日-平成27年10月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、国内連結子会社において、特定退職金共済制度及び総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。
国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年10月21日 至 平成26年10月20日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月21日 至 平成27年10月20日)
退職給付債務の期首残高	724,842千円	847,180千円
勤務費用	41,058	49,337
利息費用	13,047	6,777
数理計算上の差異の発生額	109,955	△68,320
退職給付の支払額	△41,723	△8,081
退職給付債務の期末残高	847,180	826,892

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年10月21日 至 平成26年10月20日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月21日 至 平成27年10月20日)
年金資産の期首残高	686,563千円	726,292千円
期待運用収益	17,164	18,157
数理計算上の差異の発生額	20,613	68,864
事業主からの拠出額	28,684	29,012
退職給付の支払額	△26,732	△5,431
年金資産の期末残高	726,292	836,894

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年10月20日)	当連結会計年度 (平成27年10月20日)
積立型制度の退職給付債務	789,086千円	770,938千円
年金資産	△726,292	△836,894
	62,794	△65,956
非積立型制度の退職給付債務	58,093	55,954
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	120,888	△10,002
退職給付に係る負債	120,888	55,954
退職給付に係る資産	―	△65,956
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	120,888	△10,002

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年10月21日 至 平成26年10月20日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月21日 至 平成27年10月20日)
勤務費用	41,058千円	49,337千円
利息費用	13,047	6,777
期待運用収益	△17,164	△18,157
数理計算上の差異の費用処理額	△25,611	△5,879
確定給付制度に係る退職給付費用	11,330	32,077

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年10月21日 至 平成26年10月20日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月21日 至 平成27年10月20日)
数理計算上の差異	―千円	131,306千円
合計	―	131,306

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年10月20日)	当連結会計年度 (平成27年10月20日)
未認識数理計算上の差異	3,710千円	135,016千円
合計	3,710	135,016

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年10月20日)	当連結会計年度 (平成27年10月20日)
債券	45%	63%
株式	51	32
その他	4	5
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年10月20日)	当連結会計年度 (平成27年10月20日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
一時金選択率	100.0%	100.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年10月21日 至 平成26年10月20日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月21日 至 平成27年10月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	21,026千円	23,086千円
退職給付費用	2,705	4,059
退職給付の支払額	△645	△670
退職給付に係る負債の期末残高	23,086	26,475

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年10月20日)	当連結会計年度 (平成27年10月20日)
積立型制度の退職給付債務	―千円	―千円
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	23,086	26,475
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,086	26,475
退職給付に係る負債	23,086	26,475
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,086	26,475

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,705千円 当連結会計年度4,059千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度896千円、当連結会計年度928千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度7,266千円、当連結会計年度7,195千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年10月20日)	当連結会計年度 (平成27年10月20日)
年金資産の額	21,655,249千円	25,698,670千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	21,674,082	25,047,870
差引額	△18,832	650,800

(注) 前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度0.7% (平成26年3月31日現在)
当連結会計年度0.7% (平成27年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度128,445千円、当連結会計年度669,633千円)及び繰越不足金(前連結会計年度147,277千円、当連結会計年度18,832千円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年5ヵ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。