フジコピアン（7957）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
税金等調整前当期純損失(△)又は税金等調整前中間純損失(△)	(千円)	△204,652	△2,662,783
親会社株主に帰属する当期純損失(△)又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)	(千円)	△191,822	△2,701,073
1株当たり当期純損失(△)又は1株当たり中間純損失(△)	(円)	△125.32	△1,764.63

2026/03/27 14:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/03/27 14:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
(調整)

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/03/27 14:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この新中期経営計画の推進徹底により、2026年12月期において利益の黒字回復を図り、通期の連結業績は、売上高90億円、営業利益1億5千万円、経常利益1億2千万円、親会社株主に帰属する当期純利益5億5千万円を見込んでおります。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2025年12月期に多額の減損損失を計上したことを踏まえ、2026年12月期中を目処に政策保有株式(上場企業)の保有ゼロに向けた売却(特別利益計上)を進め、内部留保の充実、配当原資の確保に努めることによるものです。
次に、当連結会計年度における当グループの経営成績の分析は次のとおりです。

2026/03/27 14:30

#5 配当政策（連結）

当社は、将来の成長に必要なキャッシュフローや内部留保等を勘案しつつ、経営成績に応じ安定した配当を実施し、また、株主還元の一層の強化により企業価値の向上を図るため、2024年度決算にかかる配当より、連結配当性向30%以上、ただし、配当の下限を連結DOE(株主資本配当率)1.0%とすることを方針としております。
当期の期末配当につきましては、固定資産減損損失の計上などにより、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、利益剰余金が欠損しております。その点を勘案し、上記の基本方針における数値基準に未達とはなりますが、直近の配当予想より減額し、その他資本剰余金を原資として、1株当たり40円の配当を実施させて頂きます。
また、内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる健全化等に活用し、企業体質の強化と企業価値の向上に努めてまいります。

2026/03/27 14:30

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2 算定上の基礎

2026/03/27 14:30