資産

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 8年～10年
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。2014/03/27 11:23

#7 固定資産圧縮損に関する注記

定資産圧縮損
当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)

2014/03/27 11:23

#8 固定資産廃棄損に関する注記

※7 固定資産廃棄損の内訳

2014/03/27 11:23

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/03/27 11:23

#10 引当金の計上基準

当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌期から費用処理することとしております。
執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当期末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当期末要支給額を計上しております。2014/03/27 11:23

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産
(担保提供資産)

2014/03/27 11:23

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/03/27 11:23

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳に関する表示
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、圧縮累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。
圧縮記帳額

2014/03/27 11:23

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/27 11:23

#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)

2014/03/27 11:23

#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

2014/03/27 11:23

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	88,601千円	21,852千円
繰延税金負債合計	26,077	114,538
繰延税金資産(負債)の純額	△26,077	△114,538

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/03/27 11:23

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	88,601千円	45,201千円
繰延税金負債合計	27,511	114,538
繰延税金資産(負債)の純額	△22,659	△107,718
繰延税金資産(流動資産)	4,852千円	5,033千円
繰延税金資産(固定資産)	―	1,785
繰延税金負債(固定負債)	27,511	114,538
繰延税金資産(負債)の純額	△22,659	△107,718

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/03/27 11:23

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(1)退職給付債務	△1,864,087	△1,989,085
(2)年金資産	942,022	946,985
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)	△922,065	△1,042,100

(注) 連結子会社および当社執行役員は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2014/03/27 11:23

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産および負債のうち、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債および収益、費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/03/27 11:23

#21 重要な引当金の計上基準（連結）

退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

2014/03/27 11:23

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)
国内連結会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 8年～10年
在外連結子会社は定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。2014/03/27 11:23

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料
当社は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)
連結子会社は主として先入先出法による低価法
貯蔵品
当社は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)
連結子会社は主として先入先出法による低価法2014/03/27 11:23

#24 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、財務諸表

(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性がないため記載しておりません。

2014/03/27 11:23

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	593,448	593,448	―
資産計	8,047,628	8,047,628	―
(5) 支払手形及び買掛金	1,149,733	1,149,733	―

(※1) 長期借入金には、1年以内長期借入金を含めております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

2014/03/27 11:23

#26 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する主な資産および負債

2014/03/27 11:23

#27 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1. 1株当たり純資産

項目	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	8,680,109	8,884,207
普通株式にかかる純資産額(千円)	8,680,109	8,884,207
貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式にかかる純資産額との差額(千円)	―	―
普通株式の発行済株式数(株)	17,894,877	17,894,877

2. 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2014/03/27 11:23

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1. 1株当たり純資産

項目	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	8,787,065	8,984,408
普通株式にかかる純資産額(千円)	8,787,065	8,984,408
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式にかかる純資産額との差額(千円)	―	―
普通株式の発行済株式数(株)	17,894,877	17,894,877

2. 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2014/03/27 11:23