- 7957
- 2026/09/09
- 時価
- 45億円
- PER 予
- 3.17倍
- 2009年以降
- 赤字-64.42倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.46倍
- 2009年以降
- 0.15-0.49倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 6.64%
- ROE 予
- 14.53%
- ROA 予
- 9.23%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
退職給付引当金
連結
- 2012年12月31日
- 7億8006万
- 2013年12月31日 +0.4%
- 7億8315万
個別
- 2012年12月31日
- 7億5807万
- 2013年12月31日 +1.97%
- 7億7304万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 仕掛品
2014/03/27 11:23区分 金額(千円) サーマルトランスファーメディア 444,912 インパクトリボン 51,904 テープ類 54,825 機能性フィルム 73,365 その他 1,247 計 626,256 - #2 引当金の計上基準
- 当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌期から費用処理することとしております。
執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当期末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当期末要支給額を計上しております。2014/03/27 11:23 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/03/27 11:23
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成24年12月31日) 当事業年度(平成25年12月31日) 税務上の繰越欠損金 88,601千円 21,852千円 退職給付引当金 269,798 275,125 役員退職慰労引当金 27,772 31,921
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/03/27 11:23
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成24年12月31日) 当連結会計年度(平成25年12月31日) 税務上の繰越欠損金 88,601千円 45,201千円 退職給付引当金 276,994 278,012 役員退職慰労引当金 27,772 31,921
- #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2014/03/27 11:23
(注) 連結子会社および当社執行役員は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。前連結会計年度(平成24年12月31日) 当連結会計年度(平成25年12月31日) (5)未認識数理計算上の差異 62,895 206,214 (6)退職給付引当金(3)+(4)+(5) △780,067 △783,151
3 退職給付費用に関する事項 - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 在外連結子会社は、個別に回収可能性を考慮して計上しております。2014/03/27 11:23
退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。