- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は1950年の創立以来、画期的な製品開発を実現することにより市場を切り拓き、「開発志向型企業」としてのスタイルを確立してまいりました。
従いまして、当社にとって知的財産は何ものにも代えがたい資産であります。
以下のとおり、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」において、足元の新製品開発を通じた技術力強化、知的財産権等にかかる人財育成および将来も見据えた要素技術の拡充に取り組むなど開発技術力の向上を図ってまいりました。
2026/03/27 14:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/03/27 14:30- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去および棚卸資産の調整額であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。2026/03/27 14:30 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
2026/03/27 14:30- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/27 14:30 - #6 会計方針に関する事項（連結）
在外連結子会社については、当連結会計年度末要支給額を計上しております。
未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2026/03/27 14:30- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2026/03/27 14:30- #8 固定資産廃棄損に関する注記（連結）
※5 固定資産廃棄損の内訳
2026/03/27 14:30- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/27 14:30 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産
(担保提供資産)
2026/03/27 14:30- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/27 14:30 - #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 圧縮記帳に関する表示
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。
圧縮記帳累計額
2026/03/27 14:30- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2026/03/27 14:30- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/03/27 14:30- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)
2026/03/27 14:30- #16 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した主な
資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 大阪本社 | 事業用資産 | 建物及び土地等 | 872,682千円 |
| 岡山工場 | 事業用資産 | 建物及び機械装置等 | 1,603,226 |
| 合計 | 2,475,909 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社及び国内子会社を含めた使用グループにおいて、営業利益が継続してマイナスになったことから減損の兆候があると認識し、事業計画を基礎として減損損失の認識判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 固定資産減損 | ―千円 | 777,667千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 固定資産減損 | ―千円 | 777,667千円 |
(注)1 評価性引当額が879,236千円増加しております。この増加の主な内容は、固定
資産減損に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・当社は1950年の創立以来、画期的な製品開発を実現することにより市場を切り拓き、「開発志向型企業」としてのスタイルを確立してまいりました。
・従いまして、当社にとって知的財産は何ものにも代えがたい重要な資産であります。
・現在、原則2ヶ月に1度、関係取締役・執行役員による「特許出願審査委員会」を開催しており、新たな開発技術について特許出願の是非を議論したうえで特許を出願しております。
2026/03/27 14:30- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、連結売上高は、84億7千5百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
利益面におきましては、グループを挙げた生産の効率化や販売費および一般管理費の抑制に努めるなどコスト削減に取り組んでまいりましたが、営業損失は2億3千万円(前年同期 営業損失1千5百万円)となり、経常損失は1億6千2百万円(前年同期 経常利益9千4百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、所有する固定資産について、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失24億7千5百万円を計上したことなどにより、27億1百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益3億9千7百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。
2026/03/27 14:30- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/03/27 14:30- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性がないため記載しておりません。
2026/03/27 14:30- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| | (千円) |
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,164,603 | 1,072,065 |
| 期待運用収益 | 11,646 | 10,720 |
| 退職給付の支払額 | △179,428 | △216,825 |
| 年金資産の期末残高 | 1,072,065 | 918,687 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
2026/03/27 14:30- #25 配当政策（連結）
当社は、将来の成長に必要なキャッシュフローや内部留保等を勘案しつつ、経営成績に応じ安定した配当を実施し、また、株主還元の一層の強化により企業価値の向上を図るため、2024年度決算にかかる配当より、連結配当性向30%以上、ただし、配当の下限を連結DOE(株主資本配当率)1.0%とすることを方針としております。
当期の期末配当につきましては、固定資産減損損失の計上などにより、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、利益剰余金が欠損しております。その点を勘案し、上記の基本方針における数値基準に未達とはなりますが、直近の配当予想より減額し、その他資本剰余金を原資として、1株当たり40円の配当を実施させて頂きます。
また、内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる健全化等に活用し、企業体質の強化と企業価値の向上に努めてまいります。
2026/03/27 14:30- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/03/27 14:30- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 フジコピアン株式会社の繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/03/27 14:30- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・商品・仕掛品・原材料
2026/03/27 14:30- #29 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
2026/03/27 14:30- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券(※3) | 1,070,436 | 1,070,436 | ― |
| 資産計 | 1,070,436 | 1,070,436 | ― |
| 長期借入金(※1) | 2,347,405 | 2,340,172 | △7,233 |
(※1) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「設備関係支払手形」「設備関係電子記録債務」については、現金であること、および短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
- #31 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2026/03/27 14:30- #32 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報等 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/03/27 14:30- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1. 1株当たり純
資産額
| 項目 | 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 10,565,957 | 7,968,157 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | 3,059 |
| (うち新株予約権(千円)) | ― | 3,059 |
2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
