固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2026/03/27 14:30

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
主に生産設備等(機械装置及び運搬具)であります。

2026/03/27 14:30

#3 事業等のリスク

(11) 減損損失について
当グループは、主に岡山工場の生産性向上のため、設備投資を継続的に行っており、多額の固定資産を保有しております。固定資産減損会計の適用にともない、固定資産について時価の著しい下落や事業の収益性低下により、投資額の回収が見込めないと判断された場合、将来の収益計画等に関する予測にもとづき、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する固定資産の減損処理が必要になります。減損損失が発生した場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2026/03/27 14:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)
国内連結会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 8年～10年
在外連結子会社は定額法
無形固定資産(リース資産は除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2026/03/27 14:30

#5 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

固定資産廃棄損の内訳

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
建物及び構築物	28,684千円	4,506千円
機械装置及び運搬具	5,379	18,666
工具、器具及び備品	769	820
計	34,833	23,992

2026/03/27 14:30

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/27 14:30

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳に関する表示
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。
圧縮記帳累計額

2026/03/27 14:30

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2026/03/27 14:30

#9 減損損失に関する注記（連結）

(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングを会社単位を基準として相互補完関係を考慮した地域区分に基づいて行っております。
(5)回収可能価額の算定方法

2026/03/27 14:30

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
固定資産減損	―千円	777,667千円
税務上の繰越欠損金	197,218	294,592

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/03/27 14:30

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
固定資産減損	―千円	777,667千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	197,218	294,592

(注)1 評価性引当額が879,236千円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産減損に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/03/27 14:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、連結売上高は、84億7千5百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
利益面におきましては、グループを挙げた生産の効率化や販売費および一般管理費の抑制に努めるなどコスト削減に取り組んでまいりましたが、営業損失は2億3千万円(前年同期 営業損失1千5百万円)となり、経常損失は1億6千2百万円(前年同期 経常利益9千4百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、所有する固定資産について、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失24億7千5百万円を計上したことなどにより、27億1百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益3億9千7百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。

2026/03/27 14:30

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)
国内連結会社は定率法

2026/03/27 14:30

#14 配当政策（連結）

当社は、将来の成長に必要なキャッシュフローや内部留保等を勘案しつつ、経営成績に応じ安定した配当を実施し、また、株主還元の一層の強化により企業価値の向上を図るため、2024年度決算にかかる配当より、連結配当性向30%以上、ただし、配当の下限を連結DOE(株主資本配当率)1.0%とすることを方針としております。
当期の期末配当につきましては、固定資産減損損失の計上などにより、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、利益剰余金が欠損しております。その点を勘案し、上記の基本方針における数値基準に未達とはなりますが、直近の配当予想より減額し、その他資本剰余金を原資として、1株当たり40円の配当を実施させて頂きます。
また、内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる健全化等に活用し、企業体質の強化と企業価値の向上に努めてまいります。

2026/03/27 14:30

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一の内容であります。
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/03/27 14:30

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/03/27 14:30

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)

2026/03/27 14:30