有価証券報告書-第69期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)
国内連結会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 8年～10年
在外連結子会社は定額法
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。