(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2023年12月31日時点における当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である取締役についておのおの次のように定めております。
(ⅰ)取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ)の個人別報酬等の内容にかかる決定方針に関する事項
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役の報酬は、毎月支払う基本報酬と退職時に支払う退職慰労金で構成されており、すべて金銭による固定報酬であります。
a.基本報酬
取締役の基本報酬につきましては、毎年、取締役会から諮問を受けた指名・報酬諮問委員会にて、役位別に一定の金額レンジで示された基本報酬テーブル案を審議し、取締役会に答申いたします。取締役会にて基本報酬テーブルを決議するとともに、具体的な個人別の基本報酬については、基本報酬テーブルをもとに代表取締役会長 赤城貫太郎氏および代表取締役社長 光本明氏に一任する旨を決議いたします。代表取締役会長 赤城貫太郎氏および代表取締役社長 光本明氏は協議のうえ、基本報酬テーブルの範囲内で、それぞれの役位、会社業績への貢献度等を勘案して個人別の基本報酬案を立案いたします。個人別の基本報酬案を監査等委員会にて協議し、協議結果が意見書として代表取締役会長 赤城貫太郎氏および代表取締役社長 光本明氏に提出され最終決定となります。
b.退職慰労金
退職慰労金につきましては、取締役が退任した場合、取締役会は、その退任の日以後もっとも早く開催される株主総会(退任の時期が株主総会終結の時であるものは当該総会)に、当該取締役に対する退職慰労金の具体的金額、贈呈の時期、方法等について取締役会に一任する旨の退職慰労金贈呈議案を付議いたします。取締役会は、退職慰労金贈呈議案を株主総会に付議するときは、退職慰労金の額ならびに贈呈の時期について指名・報酬諮問委員会に諮問いたします。指名・報酬諮問委員会は、当社「取締役退職慰労金規程」の定めにもとづき、退職慰労金の額ならびに贈呈の時期について取締役会に対し答申いたします。株主総会が退職慰労金の具体的金額、贈呈の時期、方法等について取締役会に一任の決議をした場合、当該株主総会終結後最初に開催される取締役会において、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、具体的金額、贈呈の時期、方法等について、代表取締役会長 赤城貫太郎氏および代表取締役社長 光本明氏に一任する旨を決議いたします。代表取締役会長 赤城貫太郎氏および代表取締役社長 光本明氏は協議のうえ、これを決定いたします。なお、以下の場合には、「取締役退職慰労金規程」の定めにもとづき、取締役会は退職慰労金を減額または贈呈しない旨を決議することができます。
・経済界の景況、会社業績の不良その他やむをえない事由がある場合
・当該取締役在任中の任務懈怠などにより当社に損害を与えたと認められる場合
(ⅱ)取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ)の個人別の報酬等の内容の決定にかかる委任に関する事項
a.当事業年度において、2023年4月以降の取締役の具体的な個人別の基本報酬について、代表取締役会長 赤城貫太郎氏および代表取締役社長 光本明氏に一任する旨を2023年2月14日開催の取締役会にて決議しております。取締役会にて決定したプロセスに従い、代表取締役会長 赤城貫太郎氏および代表取締役社長 光本明氏は、基本報酬テーブルの範囲内で、それぞれの役位、会社業績への貢献度等を勘案して個人別の基本報酬案を立案いたしました。個人別の基本報酬案は監査等委員会にて協議を行い、その協議結果について、特段の意見がない旨の通知書が代表取締役会長 赤城貫太郎氏および代表取締役社長 光本明氏に提出されたことにより、最終決定いたしました。取締役会においては、監査等委員会より特段の意見がない旨の通知書が提出されたことをもって、個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものと判断しております。
この権限を代表取締役会長 赤城貫太郎氏および代表取締役社長 光本明氏に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには両氏が適していると判断し、取締役会にて決議したためであります。
b.1月から3月の取締役の具体的な個人別の報酬につきましては、2022年2月14日開催の取締役会において代表取締役会長 赤城貫太郎氏に一任することを決議したうえで決定しております。代表取締役会長 赤城貫太郎氏が、基本報酬テーブルの範囲内で、それぞれの役位、会社業績への貢献度等を勘案して立案し、監査等委員会にて協議を行い、その協議の結果について、特段の意見がない旨の通知書が代表取締役会長 赤城貫太郎氏へ提出されたことにより、最終決定しております。
(ⅲ)監査等委員である取締役の個人別報酬等の内容にかかる決定方針に関する事項
監査等委員である取締役の報酬は、毎月金銭で支払われる基本報酬のみであり、職務内容等を勘案して監査等委員である取締役の協議により報酬限度額の範囲内で決定いたしております。
(ⅳ)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年3月30日開催の第66回定時株主総会において年額3億6千万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は5名(うち社外取締役は0名)であります。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年3月30日開催の第66回定時株主総会で年額6千万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役は2名)であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金	左記のうち 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。)	153,213	140,238	―	12,975	―	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	12,183	12,183	―	―	―	1
社外役員	13,200	13,200	―	―	―	2

(注) 1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
3 監査等委員である取締役の退職慰労金制度は、2020年3月25日開催の第70回定時株主総会において廃止
する旨決議されております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。