(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、(ⅰ)取締役(監査等委員である取締役を除く。)と(ⅱ)監査等委員である取締役についておのおの定めております。
(ⅰ)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別報酬等
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年3月30日開催の第66回定時株主総会において年間3億6千万円以内(決議時点の員数については5名)と承認されており、個別の報酬額につきましては、その限度額の範囲内で決定することとしております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、毎月支払う基本報酬と退職時に支払う退職慰労金で構成されており、すべて金銭による固定報酬であります。
a.基本報酬
毎年、取締役会から諮問を受けた指名・報酬諮問委員会にて、役位別に一定の金額レンジで示された基本報酬テーブル案を審議し、取締役会に答申いたします。取締役会にて基本報酬テーブルを決議するとともに代表取締役会長赤城貫太郎に一任する旨決議いたします。代表取締役会長赤城貫太郎は基本報酬テーブル内でそれぞれの役位、会社業績への貢献度等を勘案して個人別の基本報酬案を立案いたします。個人別の基本報酬案を監査等委員会にて協議し、協議結果が意見書として代表取締役会長赤城貫太郎に提出され最終決定となります。
b.退職慰労金
取締役(監査等委員である取締役を除く。)が退任した場合、取締役会はその退任の日以後もっとも早く開催される株主総会(退任の時期が株主総会終結のときであるものは当該総会)に、当該取締役に対する退職慰労金の具体的金額、贈呈の時期、方法等について取締役会に一任する旨の退職慰労金贈呈議案を付議いたします。取締役会は、退職慰労金贈呈議案を株主総会に付議するときは、退職慰労金の額ならびに贈呈の時期について指名・報酬諮問委員会に諮問いたします。指名・報酬諮問委員会は当社「取締役退職慰労金規程」の定めにもとづき、退職慰労金の額ならびに贈呈の時期について取締役会に対し答申いたします。株主総会が退職慰労金の具体的金額、贈呈の時期、方法等について取締役会に一任の決議をした場合、当該株主総会終結後最初に開催される取締役会において、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、具体的金額、贈呈の時期、方法等について代表取締役会長赤城貫太郎に一任する旨を決議いたします。
(ⅱ)監査等委員である取締役の個人別報酬等
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年3月30日開催の第66回定時株主総会において年間6千万円以内(決議時点の員数については3名)と承認されており、個別の報酬額につきましては、その限度額の範囲内で、職務内容等を勘案して監査等委員の協議により決定することとしております。監査等委員である取締役の報酬は、毎月金銭で支払われる基本報酬のみであります。
当事業年度における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につきましては、先に記載しております指名・報酬諮問委員会の設置が2020年12月11日付であることから、2020年2月14日開催の取締役会において代表取締役社長に一任することを決議した上で決定しております。代表取締役社長が、それぞれの役位、会社業績への貢献度等を勘案して立案し、監査等委員会の意見を踏まえ、決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については2020年3月25日開催の監査等委員会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)	144,574	118,674	―	25,900	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	12,494	12,257	―	237	1
社外役員	13,150	12,900	―	250	3

(注) 1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
3 監査等委員である取締役の退職慰労金制度は、2020年3月25日開催の第70回定時株主総会において廃止
する旨決議されております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。